金融バンザイ・ヘッドライン

金融庁は本当に貸金業者の実態を分かっているのだろうか？
下記の記事中で、宇都宮健児弁護士が指摘するとおり、ＡＴＭの利用料を下げたとしても、貸金業者に脅されて何度もＡＴＭを利用させられるケースもあるはず。そういったことは起きてから対処するのだろうか？悪いことする奴はかしこいです。想像を絶するような方法で金を稼ごうとします。法の抜け目をうまく突いて来るので、その辺りをよく考えてほしいものです。

金融庁が７月に公表した改正貸金業法の政省令案で、消費者金融のＡＴＭ（現金自動受払機）を利用して借り入れや返済をする際、最大６３０円の利用料が設定された問題で、自民党金融調査会は１６日、料金を大幅に引き下げることを決めた。出入金額が１万円超の場合は２１０円、１万円以下の場合には１０５円とする。金融庁はこれに沿って変更し、週内にも政省令が閣議決定される見通しだが、中身が直前に大幅に変わるのは異例。

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貸金業法の政省令案で利用者が借り入れや返済の際に支払うＡＴＭ（現金自動受払機）利用料が最大６３０円と規定された問題で、金融庁は１５日、利用料の上限を引き下げる方針を固めた。
ただ、同日も自民党金融調査会と引き下げ幅を協議したが結論が出ず、１６日に具体的な上限額を決めることになった。

消費者金融金利計算の実務と「返せ計算くん」

租税回避目的の移住は明白な気がしますが、国は控訴するのでしょうか。
１３３０億円をすでに納税していたってことにもびっくりしましたが、還付加算金が１３０億円って、税金の利息の高さを思い知らされますね。預金なんて目じゃないですよ。


消費者金融大手「武富士」（本社：東京都新宿区）の故武井保雄元会長（享年76・埼玉県出身）と妻が、平成１１年に長男の武井俊樹氏（４１）に贈与した外国法人の株に対する約１３３０億円の追徴課税処分をめぐり、武井俊樹氏が処分取り消しを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。


鶴岡稔彦裁判長（定塚誠裁判官代読）は武井俊樹氏の請求を認め、国に課税処分の取り消しを命じた。個人に対する追徴課税の取り消し額としては、過去最高となった。

こういうニュースを見るにつけ、今まで一体どんだけ悪いことをしてきたんだ　と、いう気がします。ツケが回ってきましたな。

全国２６都道府県の多重債務者１８０３人が１５日、消費者金融やクレジット会社１４１社に対し、利息制限法の上限金利を上回るグレーゾーン（灰色）金利分に当たる計約２２億１０２４万円の返還を求め、各地裁・簡裁への集団提訴と各貸金業者への返還請求を一斉に行った。

消費者金融大手４社の０７年３月期連結決算が１０日出そろい、最終（当期）赤字が４社計で１兆７０８５億円にのぼった。利息制限法による上限金利を超えて受け取った「過払い利息」の返還請求に備えて、引当金などを大きく積み増したため。全社そろって０６年３月期の黒字から赤字に転落した。

売上高に当たる営業収益も全社で減少した。08年3月期は4社とも黒字転換を見込んでいるが、利益水準は、武富士（本社：東京都新宿区）を除き2年前に比べ大幅に落ち込む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000144-jij-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000133-mai-bus_all

優良顧客を確保するための策だとは思いますが、本当に顧客獲得につながるのでしょうか。今芽生えている不信感が払しょくされるとはとても思えないのですが・・・
しかも、おそらく新規顧客だけですよね。この利息が適用されるのは。既存顧客はどうなるのでしょうか。すごく聞こえはいいけど、中途半端だなという印象で残念です。

消費者金融大手のアコム（本社：東京都千代田区）は１０日、貸出金利の上限を現在の年２７・３７５％から年１８％まで、来月にも引き下げる方針を明らかにした。

貸出金利の上限を利息制限法の上限（元本金額により年１５〜２０％）より低く抑えるのは大手消費者金融では初めて。

三菱ＵＦＪニコス（本社：東京都千代田区）が７日発表した旧ＵＦＪニコスの２００７年３月期決算は、過払い利息の返還損失引当金１４０億円を特別損失に計上したことで最終損益が５２１億円の赤字になった。最終損益の赤字は３年ぶり。

深刻化する若年層の多重債務者の増加を食い止めるため、金融教育を強化する動きが広がっている。政府は今月２０日に決定した「多重債務問題改善プログラム」で高校家庭科の学習指導要領に多重債務者問題を明記することを盛り込み、文部科学省が具体策の検討に入った。民間金融機関や日銀（本店：東京都中央区）でも、学校との共同プロジェクトなどの取り組みに乗り出している。

消費者金融大手が新規の貸し付けを絞り込んでいる。これまで高収益の元となっていたグレーゾーン金利が０９年末をめどに廃止されるのを前に、資金回収をより確実にしようと顧客の選別を進めているのだ。これまでの高金利に頼った経営戦略を転換し、審査基準を厳しくしても返済が期待できる顧客を相手に、生き残りを図る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000105-mai-bus_all

消費者金融大手４社の平成１９年３月期連結決算の最終赤字が計１兆円規模に上る見通しであることが１７日、分かった。利息制限法の上限（年２０％）を超える「過払い利息」の返還請求の増加に歯止めが掛からず、引当金の一段の積み増しを余儀なくされているためだ。消費者金融業界では改正貸金業規制法による規制強化の影響で融資拡大路線の転換が迫られており、今後、信販、カード会社などノンバンク業界全体を巻き込んだ再編が活発化するとの観測が強まっている。