金融バンザイ・ヘッドライン

クレディアが経営破たんしたことを受け、各地で無料相談が行われているようです。
もう、大阪府、秋田県などでは、会場を設けての相談会は１０月６日７日あたりに終わってしまったようですが、電話で問い合わせてみる価値はあるでしょう。
過払い請求期限は１１月２６日です。この日までに申し立てをしないと請求権を失い、１０％程度の返金とはいえ、返ってくるものも返ってきませんので、お心当たりのある方は要注意です。

内容証明文例470 ver.5（日本法令）　　　

利息を過分に取られただけの人が、その返還をしてもらえないというのはちょっとお気の毒ですね。通常倒産した際に保有している債権は、だいたい１０％程度は保障されているということを聞いたことがあるのですが、それと同じように扱うということなのでしょうね。

破綻した消費者金融のクレディア（本社：静岡県静岡市駿河区）が、利息制限法の上限金利を超えて契約者が払い過ぎた利息（過払い利息）の請求権について、銀行融資など一般債権と同列に扱う方針を債権者集会で示したことが分かった。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ・本社：東京都千代田区）は２０日、ノンバンク事業の再編策を発表した。クレジットカード最大手の三菱ＵＦＪニコス（本社：東京都千代田区）の信販事業を信販大手のジャックス（北海道函館市）に譲渡し、三菱ＵＦＪＦＧが来夏をめどにニコスを完全子会社化する。
ニコスは大幅な人員削減にも踏み切る。他のメガバンクも独自のノンバンク戦略を展開中で、業界の勢力図は銀行主導で大きく変わりそうだ。

消費者金融金利計算の実務と「返せ計算くん」

グループウエアを開発・販売するサイボウズ（本社：東京都文京区）は３０日、ファイナンス会社のＤｏフィナンシャルサービス（本社：東京都港区）に、シンクライアント端末（ネットワーク端末）「Ｎｅｘｔｅｒｍ」とグループウエア「サイボウズＯｆｆｉｃｅ」の納入を開始したと発表した。

金融庁は、振り込め詐欺やヤミ金融など預金口座の不正利用について、警察や金融機関に情報提供した件数をまとめた。

今後の指針の内容を見るにつけ、今まで無法地帯だったんだなぁと感じます。こんなことをしないといけない体質って恐ろしい業界ですね…

消費者金融大手の武富士（本社：東京都新宿区） は13日、貸金業法の施行に対し、今後の指針を発表した。

アイフル（本社：京都府京都市下京区）は、消費者金融子会社４社（トライト、ワイド、ＴＣＭ、パスキー）を０９年３月にアイフル本体へ経営統合するとしていた今年１月公表の当初計画を見直す、と発表した。

本体の店舗統廃合に伴い、利用者の利便性低下が懸念されるため、より合理的な経営統合を検討する。これに伴い、他の子会社の一部債権を子会社のライフ（本社：東京都千代田区）へ債権譲渡することも取締役会で決議した。業績に与える影響はない、としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000032-kyt-l26

改正貸金業法を受け、貸金業界が今年１２月に設立する業界団体の準備組織「新貸金業協会設立協議会」は３日、業界の自主規制のルール案をまとめ、公表した。ビルの屋上や壁の広告看板は設置数を増やさず、既存の看板を撤去しないと新設できないようにする。深夜１２時以降はすべて消灯することも盛り込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000003-mai-bus_all

プロミス（本社：東京都千代田区）が三洋信販（本社：福岡県福岡市博多区）を買収し、合併の検討に入っていることが１９日分かった。関係筋が明らかにした。

租税回避目的の移住は明白な気がしますが、国は控訴するのでしょうか。
１３３０億円をすでに納税していたってことにもびっくりしましたが、還付加算金が１３０億円って、税金の利息の高さを思い知らされますね。預金なんて目じゃないですよ。


消費者金融大手「武富士」（本社：東京都新宿区）の故武井保雄元会長（享年76・埼玉県出身）と妻が、平成１１年に長男の武井俊樹氏（４１）に贈与した外国法人の株に対する約１３３０億円の追徴課税処分をめぐり、武井俊樹氏が処分取り消しを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。


鶴岡稔彦裁判長（定塚誠裁判官代読）は武井俊樹氏の請求を認め、国に課税処分の取り消しを命じた。個人に対する追徴課税の取り消し額としては、過去最高となった。

こういうニュースを見るにつけ、今まで一体どんだけ悪いことをしてきたんだ　と、いう気がします。ツケが回ってきましたな。

全国２６都道府県の多重債務者１８０３人が１５日、消費者金融やクレジット会社１４１社に対し、利息制限法の上限金利を上回るグレーゾーン（灰色）金利分に当たる計約２２億１０２４万円の返還を求め、各地裁・簡裁への集団提訴と各貸金業者への返還請求を一斉に行った。

消費者金融大手４社の０７年３月期連結決算が１０日出そろい、最終（当期）赤字が４社計で１兆７０８５億円にのぼった。利息制限法による上限金利を超えて受け取った「過払い利息」の返還請求に備えて、引当金などを大きく積み増したため。全社そろって０６年３月期の黒字から赤字に転落した。

売上高に当たる営業収益も全社で減少した。08年3月期は4社とも黒字転換を見込んでいるが、利益水準は、武富士（本社：東京都新宿区）を除き2年前に比べ大幅に落ち込む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000144-jij-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000133-mai-bus_all

優良顧客を確保するための策だとは思いますが、本当に顧客獲得につながるのでしょうか。今芽生えている不信感が払しょくされるとはとても思えないのですが・・・
しかも、おそらく新規顧客だけですよね。この利息が適用されるのは。既存顧客はどうなるのでしょうか。すごく聞こえはいいけど、中途半端だなという印象で残念です。

消費者金融大手のアコム（本社：東京都千代田区）は１０日、貸出金利の上限を現在の年２７・３７５％から年１８％まで、来月にも引き下げる方針を明らかにした。

貸出金利の上限を利息制限法の上限（元本金額により年１５〜２０％）より低く抑えるのは大手消費者金融では初めて。

三菱ＵＦＪニコス（本社：東京都千代田区）が７日発表した旧ＵＦＪニコスの２００７年３月期決算は、過払い利息の返還損失引当金１４０億円を特別損失に計上したことで最終損益が５２１億円の赤字になった。最終損益の赤字は３年ぶり。

深刻化する若年層の多重債務者の増加を食い止めるため、金融教育を強化する動きが広がっている。政府は今月２０日に決定した「多重債務問題改善プログラム」で高校家庭科の学習指導要領に多重債務者問題を明記することを盛り込み、文部科学省が具体策の検討に入った。民間金融機関や日銀（本店：東京都中央区）でも、学校との共同プロジェクトなどの取り組みに乗り出している。

消費者金融大手が新規の貸し付けを絞り込んでいる。これまで高収益の元となっていたグレーゾーン金利が０９年末をめどに廃止されるのを前に、資金回収をより確実にしようと顧客の選別を進めているのだ。これまでの高金利に頼った経営戦略を転換し、審査基準を厳しくしても返済が期待できる顧客を相手に、生き残りを図る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000105-mai-bus_all

消費者金融大手のプロミス（東京都千代田区）は１日、全国１４７０カ所の有人・無人店舗を年度内に１５％削減し、１２４５カ所に統廃合すると発表した。０９年までに全社員の２割に当たる約１０００人の削減も予定しており、一連のリストラで経費を抑制し、０８年３月期連結決算は１４０億円の最終（当期）黒字を予想する。

過去のつけが回ってきたということでしょうか。消費者金融というと、聞こえはいい（いいのかな？）けど、サラ金ですからね。無茶なこともいっぱいしてきたでしょう･･･

消費者金融大手のプロミス（本社：東京都千代田区）は２５日、顧客への利息返還に備えた引当金を積み増すため、２００７年３月期連結決算の税引き後利益の赤字予想額を、昨年１１月予想の１５４１億円から、３７８３億円に拡大すると発表した。

違法な取り立てなどを繰り返していたとして、金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融、三和ファイナンス（本社：東京都新宿区）は、２３日から無人店舗を除く全営業拠点で返済の受け取りを除くすべての業務を停止した。停止期間は６月４日までの４３日間。最も重い北海道・札幌支店と大阪府・堺東支店の場合、６月２７日まで６６日間にわたり業務ができない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070423-00000095-mai-soci

消費者金融 三和ファイナンス 業務停止命令

消費者金融大手４社の平成１９年３月期連結決算の最終赤字が計１兆円規模に上る見通しであることが１７日、分かった。利息制限法の上限（年２０％）を超える「過払い利息」の返還請求の増加に歯止めが掛からず、引当金の一段の積み増しを余儀なくされているためだ。消費者金融業界では改正貸金業規制法による規制強化の影響で融資拡大路線の転換が迫られており、今後、信販、カード会社などノンバンク業界全体を巻き込んだ再編が活発化するとの観測が強まっている。