金融バンザイ・ヘッドライン

悪質商法の規制を強化するため改正案が審議されている「特定商取引法」（特商法）と「割賦販売法」（割販法）について２２日、シンポジウム「消費者のための特商法・割販法大改正を！」（日本弁護士連合会など主催）が東京都内で開かれ、弁護士や消費者団体ら約３３０人が参加。消費者保護のため実効的な改正法について論議した。

次は、日本以外のアジアが食い物にされそうです。
確かに生き残りをかけて必死なのかもしれませんが、日本でダメならアジア市場で多重債務者を生み出す方策をさぐるってものどうかと思います。ダークなイメージが拭えませんね、いつまでたっても。

消費者金融大手がアジア市場に熱い視線を注いでいる。利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン（灰色）金利」の撤廃決定で、国内市場が猛烈な逆風にさらされているためだ。すでにタイなどに進出しているプロミス（本社：東京都千代田区）、アコム（本社：東京都千代田区）は海外事業をさらに拡大し収益の柱に育てる方針だ。アイフル（京都府京都市下京区）はアジア進出をにらんだ情報収集を進めている。
「多重債務問題を輸出するようなもの」（消費者金融問題に詳しい弁護士）との批判もあるが、各社とも生き残りのため、アジアに活路を見いだそうと懸命だ。

ちょっと面白い記事を見つけました。税金の滞納者が利息制限法の上限を超えて消費者金融に支払った利息は、債権にあたる　という判断で、差し押さえ通知をしたけど、消費者金融業者が応じないので提訴に踏み切ったという記事です。
確かに、滞納者が返還を求めることのできるお金なので、それを滞納税金に充てるというのは筋が通ってますよね。滞納者に直接返金するより合理的な気がします。
自治体の徴収率アップと多重債務者の生活再建につなげるため　というのが自治体の見解のようです。

地方税の滞納者が利息制限法の上限を超えて消費者金融に支払った利息は、自治体の債権に当たるとして、茨城県内の自治体の徴収業務を代行している「茨城租税債権管理機構」（茨城県水戸市）が、金融業者を相手取り、過払い分の支払いを求めて提訴する方針を固めた。

東京都では、こんな取り組みが行われていたんですね。多重債務に陥るには借り手にも問題はあるんだとは思いますが、そんな人たちにも救済の手を差し伸べようということのようです。既に多重債務に陥ってしまった方には朗報かもしれません。一度相談してみてはいかがでしょうか。

自らの返済能力を超えて消費者金融から借金を重ね、返すのが困難になった多重債務者の生活を立て直すため、東京都が生活協同組合と救済資金の低利融資で手を組むことになった。
都は来年３月末までに、多重債務者向けの返済相談や融資を手がける「生活サポート生活協同組合・東京」（東京都中央区）に対し、融資に充てる資金など最大で１０億円超を出資する検討に入った。