金融バンザイ・ヘッドライン

経済産業省から長期の新規契約を半年間禁止する業務停止命令を受けた英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪府大阪市中央区）は１０月２６日早朝、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
３人の取締役が１０月２５日深夜に東京都内で臨時取締役会を開き、猿橋（さはし）望社長（５６・大阪府出身）を解任して代表取締役に就任した上で手続きを行った。負債総額は４３９億円。全国に約９００の教室を展開し、生徒数は約４１万８０００人（今年３月末）。語学学校の破綻（はたん）としては過去最大となった。

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米金融大手、シティグループによる日興コーディアルグループ（日興コーデ・東京都中央区）の完全子会社化に伴い両グループは１０月９日、それぞれの傘下にある個人顧客向け証券会社を来年５月上旬に統合することで合意したと発表した。
今年３月の包括提携以降、組織再編などの具体策は今回が初めて。

独自で

インターネット証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングス（本社：東京都千代田区）は１０月から、Ｍ＆Ａ（合併・買収）のアドバイザー事業に参入する。
同事業は空前のＭ＆Ａラッシュを背景に国内大手や銀行系、外資系の証券会社が積極的に強化しているが、ネット証券の参入は初めて。Ｍ＆Ａ手法を使った事業再編で経営基盤の強化を目指す企業が増えており、ビジネスチャンスを拡大できると判断した。

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東京証券取引所（東京都中央区）は２５日、企業が上場申請する際に証券会社が行う企業の適格性の調査について、調査方法や体制などを初めて明文化すると発表した。

東証の自主ルールである「取引参加者規程」の一部を１２月をめどに改正する。新興市場マザーズに上場する企業などの中に、証券会社が成長性の調査などを十分に行わず問題化するケースが増えているためで、投資家の信頼回復を図る狙い。

ちょっと面白い取り組みだと思いません？

野村証券（本店：東京都中央区）は、インターネットの仮想空間と現実の店舗を連動させた顧客獲得策に乗り出す。
若年層などの取り込みを狙ったもので、インターネットの仮想空間「セカンドライフ」に今夏、国内証券会社としては初めて出店したのに続き、２５日からは同じデザインの新型店舗を東京都心でオープンする。「気軽に入れる店舗」のイメージを前面に出して、顧客層を拡大したい考えだ。

魔術師たちのトレーディングモデル

証券業界に長く携わる人にとっては本当に惜しい！という思いでしょうね。バブル当時はこんな日が来るなんて思わなかったことでしょう。

大和証券（本社：東京都千代田区）系、野村証券（本社：東京都中央区）系、自主廃業した山一証券系など、計１６社の証券会社が相次いで合併して誕生した三菱ＵＦＪ証券（本社：東京都千代田区）が、９月２５日付で上場廃止となり、市場から姿を消す。
東京証券取引所の最終売買日となった２１日には１００６円の値がついたが、関係者は長い統合と合併の歴史を振り返り、上場廃止を惜しんだ。

戦略的持ち株会社の経営

財務省は３日、国債の販売方式を１０月から見直すと発表した。これまで財務省は、郵便局に対しては販売価格を指定して投資家への販売を委託していたが、この方式を、銀行や証券会社など民間金融機関にも広げる。新しい方式は、募集期間と価格が一律になる。個人の国債保有率を高める狙い。

ネット取引で広域化？
証券取引等監視委員会（東京都千代田区　金融庁内）が３１日公表した平成１８事務年度（１８年７月〜１９年６月）の活動状況によると、証券取引法違反などによる地検への告発は１３件、インサイダー取引や虚偽記載による課徴金納付勧告は１４件だった。また、証券検査は２０９社を終了、うち１４２社で問題があった。いずれも平成４年の監視委発足以来、１５年間で最高の件数となった。

平成２０年度税制改正に向けて、今月末から証券優遇税制をめぐる攻防が本格化する。
昨年末の改正では、安倍内閣の成長路線で回復基調にある株価と投資拡大の流れが重視され、優遇措置の１年延長が決まった。しかし、参院選での自民党大敗を背景に、格差是正や消費税増税に備えた廃止の動きが強まれば、証券市場にとっては逆風だ。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題で、不安定な相場展開が続くなか、再延長の可能性も浮上してきた。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）が、洋楽ＣＤを対象にした「コンテンツ（情報の中身）投資」に乗り出した。音楽関連への投資は初めて。

レコード会社のワードレコーズ（東京都渋谷区）が今後発売するＣＤアルバムの販売で生まれた利益を出資分に応じて受け取る仕組み。投資金額は明らかにしていないが、数千万円とみられる。

何でもどんどん電子化していきます。タンス株を持っている方、大丈夫ですか？電子化された後は、名義書き換えが行われていないと配当金の受け取りもできなくなりますよ。この流れにおいていかれないようにしましょうね。

■国際線…ｅチケット化、来年５月完了

■株券…電子化、０９年１月にスタート

ＩＴ（情報技術）の進展で、紙の航空券や株券が急速に姿を消そうとしている。国際線の航空券は、世界の航空会社が来年半ばにもペーパーレス化を完了。資本経済の象徴ともいえる株券も１年４カ月後から電子化が始まる。電子化は、利用者から盗難や紛失などのリスクを防ぐとともに、利便性が大幅に高まる。発券側のコスト削減にもつながり、普及の加速が見込まれている。

中国の次に投資先として注目されているベトナム。ベトナム大手の証券会社との資本提携は、他より一歩先を行ったってとこでしょうか。日本の投資家にとっても朗報ではないかと。

大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）は２３日、ベトナム証券最大手のサイゴン証券（ホーチミン市）と資本提携した、と発表した。
サイゴン証券の発行済み株式の１・２５％を１７５１億ドン（約１３億円）で取得。今後、企業向け分野の業務提携について具体的な協議を始める。日本の大手証券がベトナムの証券会社と資本提携するのは初めて。

金融審議会の中間報告で、銀行と証券を分離するファイアーウォール（垣根）規制の緩和が打ち出されたが、「攻める銀行」と「守る証券」の両業界による対立の激化は必至だ。

投資信託協会が１３日発表した５月末の投資信託純資産残高は、前月比３．５％増の７８兆４９９９億円で、０６年８月末から１０カ月連続で過去最高を更新した。

海外の株式に投資する国際株式型の販売が好調だったため。逆に国内の株式に投資する国内株式型は減少しており、５月は初めて、国際型が国内型の残高を上回った。

ユニークな愛称のついた投資信託が増えている。一般の人には難しい商品名に語呂合わせなどで名前をつけることで、より身近な金融商品として売り込もうという狙いだ。

今、女性の投資信託への興味が高まっているそうです。こういう方面には女性は疎そうな感じがするのですが、いろいろと細かく情報収集する作業などは女性の方が向いてるのかも知れませんね。

りそな銀行（本店：大阪府大阪市中央区）は２４、２６日の両日、東京都と大阪府で「女性のための資産運用入門セミナー」を開いた。「女性の資産運用への関心が高まっている」（同行）ことから、セミナー開催を機に女性の新規顧客の獲得を強化していく。

日興コーディアルグループが２４日発表した０７年３月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比８．５％増の５１６６億円、最終（当期）利益は同１１．２％減の７８１億円で、増収減益だった。通期での減益は２期ぶり。
０６年１２月に発覚した有価証券報告書の虚偽記載（利益水増し）による不正会計問題の影響で、大企業を顧客とする法人業務の利益が落ち込んだことや、販売・管理費が増加したことで収益が悪化した。

日興コーディアルグループは２３日、不正会計問題の責任を問うため、有村純一・前社長ら旧経営陣３人を相手取り、総額約３３億６０００万円を求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

訴えられたのは、有村純一氏のほか山本元・前財務最高責任者（ＣＦＯ）、投資子会社の日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）の平野博文・前会長。

政府の経済財政諮問会議が打ち出した銀行と証券を分離している垣根規制の緩和が、金融業界で波紋を呼んでいる。

規制緩和は、金融機関の競争力を強化すると同時に、金融サービスの充実を図り、地盤沈下が進む東京市場を活性化するのが狙いだ。

政府の経済財政諮問会議が銀行・証券の分離規制緩和を打ち出したことに対し、大手銀行の間では欧米並みの総合金融サービス実現に期待が高まっている。

住友信託銀行（本店：大阪府大阪市中央区）は１６日、英国系のバークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）信託銀行（東京都渋谷区）の全株式を約４９億円で取得する、と発表した。英国にあるＢＧＩ信託の親会社から１２月末に取得する。買収後は吸収合併する方向で調整する。

三菱ＵＦＪ信託銀行（本社：東京都千代田区）は、有料老人ホームの入居一時金を保全するサービスを始める。入居者が支払う一時金を同行が分別して管理。老人ホーム事業者は、運用益を受け取れ、万一経営破綻（はたん）した場合でも入居者は一時金が保証される仕組み。３月末に神奈川県横浜市の事業者と契約し５月に東京都内にオープンする老人ホームでサービスを提供する。

外国為替証拠金取引（ＦＸ）などで約４億円の所得を隠し、所得税約１億４０００万円を脱税したとして、東京国税局が個人投資家の池辺雪子氏（５９）＝東京都世田谷区＝を東京地検に所得税法違反容疑で告発していたことが分かった。

FXの脱税。結構やってる人いるんだろうなぁと、思ってたらやっぱり。きっと、氷山の一角だと思いますが。このニュースでFXって儲かるんだと思って、安易に手を出さないように。ちゃんと勉強しないと大きく儲かる分、損も大きくなりますので。よく勉強しましょうね。

国債発行残高に占める個人投資家や外国人投資家の保有割合がこの5年で、それぞれ2倍超に増えていることが5日、財務省のまとめで分かった。財務省は安定的に国債を発行していくために、こうした投資家層をさらに拡大しようと、販売方法やIR（投資家向け広報）を充実し、強化させていく。