金融バンザイ・ヘッドライン

財務省は５日、１０月に発行する個人向け国債のうち、５年満期の固定金利型国債の適用利率を１．１５％にすると発表した。０６年１月の発行開始以来過去最高になった前回の７月発行分の利率を大きく下回った。米国の住宅ローン問題の影響で長期金利が低下し、基準になる５年物国債の利回りが１．２０％になったため。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000077-mai-bus_all

三井住友銀行（本店：東京都千代田区）は6日、投資家保護を徹底するため9月末に完全施行される「金融商品取引法」への対応を2週間前倒しする方針を固めた。
18日から新法に基づき、より詳細な顧客への商品説明などを全面的に実施する。金商法への対応を前倒しするのは大手行では同行が初めて。

日本郵政公社（本店：東京都千代田区）が１０月の民営化に伴い、外部委託する国債などの債券管理業務について、住友信託銀行（本店：大阪府大阪市中央区）などが出資する日本トラスティ・サービス信託銀行（本社：東京都中央区）が、約１０億３０００万円を支払う条件で落札したことが１日、分かった。

この業務は国債の利息を分配する手数料が受け取れるため、この条件でも利益が出るとみられる。

顧客保護を強化する金融商品取引法の施行が９月３０日に迫るなか、大手銀行が投資信託などの金融商品の販売体制の見直しを急いでいる。

パンフレットにリスクを大きく表示するなど広告内容を変更するほか、顧客に対するリスク説明など顧客重視の販売を徹底するための研修などを進めている。手数料収入が期待できる投資信託などの「銀行窓口販売」を拡大し収益力を強化する上でも、コンプライアンス（法令順守）体制の構築が重要な経営課題となっている。

三井物産系の三井リース事業（本社：東京都中央区）が、中央三井信託銀行（本店：東京都港区）の１００％子会社の中央三井リース（本社：東京都中央区）を傘下におさめる方針を固めたことが２日、分かった。８０〜９０億円程度で、中央三井リースの全株を取得する。

金融審議会の中間報告で、銀行と証券を分離するファイアーウォール（垣根）規制の緩和が打ち出されたが、「攻める銀行」と「守る証券」の両業界による対立の激化は必至だ。

投資信託協会が１３日発表した５月末の投資信託純資産残高は、前月比３．５％増の７８兆４９９９億円で、０６年８月末から１０カ月連続で過去最高を更新した。

海外の株式に投資する国際株式型の販売が好調だったため。逆に国内の株式に投資する国内株式型は減少しており、５月は初めて、国際型が国内型の残高を上回った。

三菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区）が１１日に、金融庁から業務改善命令を出されたことは、銀行業界が、販売ルールを未整備にしたまま、窓口での投資信託販売を急拡大している現状を浮き上がらせた。三菱東京ＵＦＪ銀行が行政処分を受けたのは、その中でも「不適切な事例が突出して多かった」（金融庁幹部）からだが、金融庁は他行の実態にも目を光らせる方針だ。

年金もそうですが、相手を信用して任せきりにしていると、何をされるか分かりませんね。相手を信用していたでは言い訳にならない時代です。色んなことをしっかり自分で管理しましょう。

金融庁は７日、投資信託の不適切販売や海外支店での不祥事などが相次いでいるとして、三菱東京ＵＦＪ銀行に対し来週にも業務改善命令を出す方針を固めた。

ユニークな愛称のついた投資信託が増えている。一般の人には難しい商品名に語呂合わせなどで名前をつけることで、より身近な金融商品として売り込もうという狙いだ。

今、女性の投資信託への興味が高まっているそうです。こういう方面には女性は疎そうな感じがするのですが、いろいろと細かく情報収集する作業などは女性の方が向いてるのかも知れませんね。

りそな銀行（本店：大阪府大阪市中央区）は２４、２６日の両日、東京都と大阪府で「女性のための資産運用入門セミナー」を開いた。「女性の資産運用への関心が高まっている」（同行）ことから、セミナー開催を機に女性の新規顧客の獲得を強化していく。

日興コーディアルグループが２４日発表した０７年３月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比８．５％増の５１６６億円、最終（当期）利益は同１１．２％減の７８１億円で、増収減益だった。通期での減益は２期ぶり。
０６年１２月に発覚した有価証券報告書の虚偽記載（利益水増し）による不正会計問題の影響で、大企業を顧客とする法人業務の利益が落ち込んだことや、販売・管理費が増加したことで収益が悪化した。

三菱ＵＦＪ信託銀行（本店：東京都千代田区）が、英国の保険最大手、アビバの資産運用子会社と提携し、国内の不動産市場で資産運用を始めたことが明らかになった。
欧州の機関投資家を中心に３０００億円の資金を集め、オフィスビルなどを購入する。日本の金融機関が海外の資産運用会社と組んで、不動産投資を展開するのは初めて。

三菱ＵＦＪ信託銀行 不動産投資

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000007-mai-bus_all

住友信託銀行（本店：大阪府大阪市中央区）は１６日、英国系のバークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）信託銀行（東京都渋谷区）の全株式を約４９億円で取得する、と発表した。英国にあるＢＧＩ信託の親会社から１２月末に取得する。買収後は吸収合併する方向で調整する。

今月１日に就任した日本郵政公社（本店：東京都千代田区）の西川善文総裁（68・奈良県出身）は６日、産経新聞社のインタビューに応じ、住宅ローンやクレジットカード事業など新規事業への進出に意欲を示した。

三菱ＵＦＪ信託銀行（本社：東京都千代田区）は、有料老人ホームの入居一時金を保全するサービスを始める。入居者が支払う一時金を同行が分別して管理。老人ホーム事業者は、運用益を受け取れ、万一経営破綻（はたん）した場合でも入居者は一時金が保証される仕組み。３月末に神奈川県横浜市の事業者と契約し５月に東京都内にオープンする老人ホームでサービスを提供する。