金融バンザイ・ヘッドライン

生保３８社は今月１３日にその時点で調査が完了した不払い件数を金融庁に報告した。

金融庁が１９日に自民党の金融調査会、財務金融部会の合同会議に提出した資料によると、２００１年度から０５年度までの５年間の不払いは合計約４４万件、約３５９億円に上った。

この資料の中で、ＡＩＧスター生命保険（本社：東京都墨田区）やマニュライフ生命保険（本社：東京都調布市）、プルデンシャル生命保険（本社：東京都千代田区）などの外資系中堅生保で、１３日に各社が発表した数字よりも大幅に大きな数字が記載されていることが発覚した。

ＡＩＧスター生命保険の場合、保険金不払いは５７９件、１億５０００万円と公表したが、資料では約８万６６００件、約３３億円にも増えていた。

各社が保険料の未納入などで契約が切れた際に支払う「失効返戻金」や解約時に支払う「解約返戻金」で不払いとなっているケースについて、発表はしなかったが、金融庁に報告。金融庁が、「問題あり」と判断し不払いとしてカウントしたことが原因だった。

失効返戻金は保険契約が失効する前後に保険会社が契約者に通知し、契約者から請求があれば払い戻す仕組み。ＡＩＧスター生命保険などは

「社内規定に沿ってお客さまに複数回連絡している」（広報部）

と、不払いに含めなかった理由を説明している。

他の生保でも、

「しっかりと連絡しても請求がないものは問題がないと考えている」（大手）

とし、報告も公表もしなかったところがある。

各社は、１３日までに完了できなかった契約者から請求がない「未請求」による不払いの調査を継続しており、不払い件数は最大１００万件以上増えるとみられる。「金融庁が失効返戻金の調査命令を出す」との観測も浮上しており、不払いがさらに拡大する可能性も出てきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000009-fsi-bus_all
http://gyahoon.seesaa.net/article/39397955.html