金融バンザイ・ヘッドライン

昨年末時点で個人投資家の国債保有残高は32兆3468億円で、5年前の約2･6倍。外国人投資家の保有残高は39兆1989億円で約2･3倍になった。国債発行残高全体に占める割合は合計で10･6％に達する。

個人投資家層の拡大は、貯蓄から投資への流れが強まっていることとが要因とみられ、1万円単位で購入できる個人向け国債の販売が好調だった。財務省は「外国に比べて個人の保有割合はまだ低い」とみており、個人投資家層拡大のため、秋以降に新型窓口販売を導入する。

現在、民間金融機関は市場で取得した国債に利ざやを乗せて販売し、日本郵政公社は財務省から委託を受け、財務省の指定する価格で販売。日本郵政公社は売れ残りを引き受ける義務がある。

これを民間金融機関と日本郵政公社の両方に対して、販売委託できるようにする。販売価格は指定するが、売れ残りの引き受け義務は撤廃する予定だ。

一方で、外国人投資家向けには説明会を増やす。今月中旬にはクウェート、サウジアラビアなど中東地域で初めて開催し、オイルマネーも呼び込みたい考えという。

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