金融バンザイ・ヘッドライン

2社は、新規契約がストップした直接的な影響に加え、再発防止などに取り組んだため、再開後も営業活動に注力できなかったことが響いた。

三井住友海上火災保険は、昨年7月に2週間の全商品の販売停止を受けたほか、第3分野は、今年2月23日まで停止が続き、前年度比1･9％減と01年10月の発足以来初のマイナスに転落した。

損害保険ジャパンも6月に2週間の全商品の販売停止を受け、1･4％減と02年7月の発足以来初めて前年度を割り込んだ。

三井住友海上火災保険では、今月1日から終身医療と介護保険を除く第3分野商品の販売を再開しており、

「減収幅は事前の予想通りだった。信頼回復活動の効果も出ており、4月からは増収基調に持っていきたい」（広報部）

としている。

処分を受けた2社に対し、最大手の東京海上日動火災保険は、2･8％増と大手で最も高い伸びを見せた。収入保険料の半分程度を占める主力商品の自動車保険で、05年8月に発売した「トータルアシスト」の販売が好調だったことが主因。

しかし、不払い問題で、第3分野の商品販売が、4月から3カ月間の停止処分を受けており、

「4月からの業績は厳しいと言わざるを得ない」（広報部）

と、今年度は処分の影響が避けられない見通しだ。

一方、07年3月単月の収入保険料は、あいおい損害保険（本社：東京都）を除く5社で減収となった。自動車保険特約の不払いなどの調査を行っていたためで、「営業に力を入れられなかった」（大手損保）ことが響いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000005-fsi-bus_all
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000125-mai-bus_all
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