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銀行・証券の情報共有容認 総合金融サービスへ弾み
企業が検討する合併・買収(M&A)や設備投資などの情報を共有することが認められた場合、「銀・証の連携による機動的な資金調達の提案が可能になる」(みずほコーポレート銀行)と予想されるためだ。
大手行は、これまでの規制緩和が銀行窓口で投資信託を販売したり、証券会社に株式売買を取り次いだりするなどの個人取引分野で実績を上げた点を評価している。しかし、世界的な金融コングロマリット(複合企業)化を受け、大手行は邦銀の収益力やグローバル企業の利便性の向上へ、法人取引面で銀・証の垣根を一段と引き下げる必要性を強調してきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000188-jij-bus_all
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