金融バンザイ・ヘッドライン

銀行業界は
「欧米の外銀に劣らない総合金融サービスの提供が可能になる」（メガバンク幹部）
と歓迎。一方で、証券業界は
「なぜ今、この時期に持ち出してきたのか理解できない」（大手証券）
と猛反発している。金融庁内にも
「金融機関のあり方そのものを見直すことになる」
との声があり、実現は一筋縄ではいきそうもない。

銀行・証券分離規制は、「古くて新しいテーマ」（大手銀）だ。日本では、９０年代初めに子会社方式による相互参入が解禁されたほか、その後の日本版ビッグバンでもテーマとなり、持ち株会社の傘下に銀行と証券が入ることが認められた。

海外では、英国が本体での銀行・証券の兼業を認めている一方、米国は日本と同じ持ち株会社方式を採用している。ただ、日本に比べると、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの情報の共有化や役員の兼職を認めるなど、垣根ははるかに低い。

このため、銀行業界では、外銀との激しい競争を繰り広げているメガバンクを中心に規制緩和を望む声が大きい。海外に進出した日本企業の取引を外銀に奪われるなど、煮え湯を飲まされてきただけに、
「国際競争力の向上には緩和が不可欠」（メガバンク）
と主張している。

これに対し、証券業界はかねてから、
「取引先企業に対し、優越的な地位にある銀行に証券業務を認めると、資本市場の秩序が崩壊する」
と、兼業解禁に強く反対してきた。特に、規制緩和の一環で実施された銀行窓口での投資信託販売が大きな伸びをみせるなど、銀行による侵食を受けてきただけに、一段の緩和には徹底抗戦の構えをみせている。

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