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東京・丸の内に「ゆうちょ銀行」本店 民営化の実施計画

10月ので発足する「」が東京都・霞が関の本社とは別に、銀行法上の本店を東京都・丸の内の東京中央郵便局に置く方針であることが、25日分かった。民営化準備会社の社長・68・奈良県出身)が27日に政府に認可申請する「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」にこの方針を盛り込む。丸の内と隣接する大手町、有楽町は3大メガバンクの本店が立地する金融の中枢。ゆうちょ銀は丸の内進出で民間金融界への仲間入りを目指す。

また、日本郵政の民営化後の事業計画である「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」案の全容が24日、明らかになった。

持ち株会社に移行する日本郵政と、ゆうちょ銀行など子会社4社の税引き後利益は、日本郵政などが上場のメドとする2011年度に計5870億円を見込み、NTT(06年3月期で4986億円)を上回る国内屈指の企業グループとなる。

ゆうちょ銀行は、住宅ローンなどの新規業務の認可を見込まない段階で、11年度末の預金残高が約164兆円、税引き後利益は約3040億円とメガバンク並みの収益を予想している。今後改めて「民業圧迫」批判が強まる可能性もある。

日本郵政の西川善文社長が27日、菅総務相に実施計画の認可を申請する。政府の郵政民営化委員会が計画の妥当性などを検討し、政府の認可時期は9月上旬になる見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000079-mai-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000001-yom-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000204-jij-bus_all

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