金融バンザイ・ヘッドライン

アイフル（本社：京都府京都市下京区）、アコム（本社：東京都千代田区）、武富士（本社：東京都新宿区）、プロミス（本社：東京都千代田区）の消費者金融大手４社は１８年９月中間連結決算で、過払い金利の返還に備えた引当金がかさみ、そろって上場来初の赤字（計７６５３億円）に転落。３月期連結決算の業績予想も相次いで下方修正し、計９３００億円程度の赤字を見込んでいた。

だが、１８年９月末に計６５２億円だった利息返還額は同年末には計１１２５億円に拡大。その後も増加傾向が続いていることから、各社とも「追加的な引当金の積み増しなどでさらに赤字幅が拡大する見通し」（プロミス）だ。

昨年末に成立した改正貸金業規制法による規制強化は、業績悪化に苦しむ各社にさらに追い打ちをかけそうだ。同法では平成２１年末をめどに、個人ローンの上限金利（年２９・２％）が１５〜２０％に引き下げられるほか、借り手１人当たりの貸付総額に上限を設ける総量規制が導入される。

こうした規制強化による経営環境の悪化をにらみ、大手各社では貸し出し審査を厳格化して、返済能力の高い借り手に融資先を絞り込む動きを加速させている。

新規融資申込者数に対して、実際に融資を受けた人の割合を示す成約率は今年２月にアイフルが前年同月比で３７・７ポイントも低い３４・６％に落ち込んだのをはじめ、大手４社で軒並み低下している。

大手各社は店舗閉鎖や人員削減など大胆なリストラ策に着手。銀行融資の保証業務を強化するなど個人向けローンへの依存度の高い事業構造の再構築を急いでいる。ただ、急激な市場収縮の中、「プレーヤーの数は少なくなり、業界再編も進む」との見方は強く、各社はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携による一段の経営効率化を迫られそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000023-san-bus_all
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