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プロミス 1470ヵ所の店舗を年内に15%削減 新規事業も展開
消費者金融大手のプロミス(東京都千代田区)は1日、全国1470カ所の有人・無人店舗を年度内に15%削減し、1245カ所に統廃合すると発表した。09年までに全社員の2割に当たる約1000人の削減も予定しており、一連のリストラで経費を抑制し、08年3月期連結決算は140億円の最終(当期)黒字を予想する。
同日発表した07年3月期連結決算は、最終赤字が3782億円だった。利息制限法の上限金利(年15〜20%)を超えた「過払い利息」の返還請求が予想を上回り、将来の返還に備えた引当金を積み増し、最終的に4124億円の関連費用がかかった。同社の最終赤字は上場以来初めて。
08年3月期は、将来の返還請求に備えた引当金の積み増しは一服するものの、返金は前期の2倍近い721億円を見込み、負担は依然大きい。さらに、優良顧客の選別のため貸し出し審査を厳しくする結果、売上高に当たる営業収益も前期比9.2%減の3351億円となる見通し。最終利益は過去の水準(400億〜750億円)を大きく下回る。
同社は今年2月に傘下に収めた自動車整備会社と中古車ネットオークション会社の異業種展開と、2社を通じた購入資金を融資する新ビジネスを始め、収益の確保を図る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20070501-00000120-mai-bus_all
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