金融バンザイ・ヘッドライン

◆進む統廃合

損保の代理店は過去１０年間で大幅減少した。日本損害保険協会のまとめでは、ピーク時（平成８年度末）の約６２万店が、損保合併が相次いだ１３年度末の約３４万店まで急減。その後も統廃合が進み、１７年度末には約２６万店に縮小している。

統廃合が進んだといっても、代理店の多くは収益力の低い小規模店がほとんどだ。

今年１２月末には銀行窓口での保険商品販売が全面解禁され、販売チャンネル間の競合も激化することもあって、損保各社は営業態勢、要員が一定水準以上の「中核代理店」への再編の動きを進めている。

このため、１９年３月末で、東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）など大手６社の代理店は前年同期比で約１万４０００店減少。各社はさらなる統廃合を進める方針を示しており、代理店の減少傾向は今後も続く見通しだ。

　◆指導も徹底

一方で保険金不払いなどの問題を契機に、代理店の質の向上を目指す動きも進んでいる。

三井住友海上は今年度から、代理店の評価基準に「１年間でどれだけ業務レベルを向上させたか」という基準を加えた。具体的には、保険加入時から証券が届くまでの平均日数、全保険の満期を迎えた契約のうち１年間継続した件数が占める割合など、１７項目の新指標を導入。その年度の達成度合いに応じて、次年度の手数料が変わる仕組みだ。

損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は４月、代理店教育に特化した子会社を設置。日本興亜損害保険（本社：東京都千代田区）も１４年に、小規模代理店を教育する専門部署を全国５０カ所に設けている。

保険業界では、今年４月から加入時に顧客の保険ニーズを確認する意向確認制度が導入され、顧客への説明の徹底が求められる。顧客にとっての窓口となる損保代理店についても、一層の質の向上が求められそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000011-san-bus_all