金融バンザイ・ヘッドライン

金融庁が問題視したのは、投信販売で金融機関にミスがあった場合、顧客保護の立場から証券会社のように損失を補てんすべきなのに、全国の支店でミスがあっても補てんせず、謝罪だけで済ませていた点だ。

９月施行の金融商品取引法では銀行や証券会社に対し、投資信託販売の際、本当に顧客が必要としている商品かどうか確認することが義務づけられるなど、一段と高い顧客保護が図られる。各金融機関が対応を急いでいるが、五味広文長官は同日の会見で

「（同行の現状は）それ以前の問題だ」

と非難した。
投資信託は銀行窓口での販売が資産残高の半分を占めるまでに拡大。銀行窓口で初めて買う顧客も多い。顧客対応が不十分で顧客に損失が生じれば、「貯蓄から投資へ」の流れにも水を差す。金融庁は三菱東京ＵＦＪ銀行を

「顧客保護の精神が不十分だった」

と認定したが、他行でも同様の事態がないか厳しく監督していく方針だ。

一方、三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳信雄頭取は１１日夕に会見し、

「処分はきわめて遺憾であり、深く反省している」

と陳謝した。９９件の問題販売のうち８９件が三菱系の支店で起きた原因を問われると、

「旧行意識が原因で生じたことではない」

と否定した。しかし、内部規定の統合は「大原則はお客様にとって利便性が高まるよう指示」（畔柳頭取）したはずなのに、比較的厳格な旧ＵＦＪの規定は採用されなかった。

また、米国での資金洗浄問題以外にも、海外拠点の現地採用職員による数十件の横領や不正引き出しなどの不祥事も公表したが、経営陣の責任について、畔柳頭取は

「問題が発覚した後に講じた態勢や対策を実行するのが我々の責任だ」

と述べるにとどまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000001-maip-bus_all