金融バンザイ・ヘッドライン

≪円キャリー復活≫

長期金利の代表的指標である新発１０年債の利回りは１３日、一時、１・９８５％まで上昇した。終値は前日より０・０３ポイント高い１・９６％で、昨年７月のゼロ金利解除以来の最高水準。対ドル円相場も年初来安値をつけ、午後５時現在は前日比６３銭円安ドル高の１ドル＝１２２円２８〜３０銭で取引されている。

一般には、金利が上昇するとその国の通貨が買われ、長期金利が上昇すれば、株式から債券へ資金が移動し、株安要因になる。ところが実際の足元の金融市場では、その逆の円安・株高が進んでいる。

世界的には日本の金利水準はなお低く、欧米の金利先高感は強い。米国では長期金利が１年ぶりに５％台に乗せた。低金利で調達した円資金をドルやユーロなどの高金利通貨に換えて運用する円キャリー取引が、「再び活発化している」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との見方が出ている。

≪資金調達厳しく≫

長期金利の上昇と円安の加速は、家計や企業にとってはメリットとデメリットが混在する。

サラリーマン世帯などに影響が大きいのが、長期金利を目安とする住宅ローン。一部の大手行は７月適用分の住宅ローン金利を引き上げる検討に入った。ある大手行幹部は「長期金利が２％を超える局面になれば、影響も大きい」と話す。金融機関の貸出金利も長期金利を参考とするため、企業の資金調達は厳しさを増しそうだ。

逆に、個人向け国債の保有者は金利見直しで受取金が増える可能性もある。財務省が１３日から募集を始めた５年物の利率は、発行開始以来最高の１・５％となった。大手生保の一部には、一時払い養老保険の予定利率の見直しを進める動きもある。また、円安は輸出企業にとっては為替差益と業績拡大につながり、ひいては株価の上昇への好循環も期待できる。

一方、国債を大量発行している政府は、金利上昇で利払い負担が増えれば、財政再建の障害となる懸念も出てくる。

１４、１５日には日銀政策委員会・金融政策決定会合が開かれるが、変動の大きい金融市場は追加利上げにも影響しそうだ。日銀は物価や消費を含めた経済情勢を総合判断する姿勢だが、景気の鏡とされる長期金利上昇が「利上げを織り込んだ動き」（金融関係者）との見方も強まるなか、日銀のかじ取りが注目される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000012-san-bus_all