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郵政、民営化で手数料改定 値上げでも「民業圧迫」

日本郵政公社(本店:東京都千代田区)は22日、10月の民営化で郵便貯金を引き継ぐ「ゆうちょ銀行」が発足するのに伴い、口座振り込みなどの送金・決済サービスの手数料を改定する、と発表した。
民営化に伴い一連のサービスに民間金融機関と同様の印紙税が新たに課税されるため、税負担分を転嫁する。

大半の手数料が値上げとなるが、民間の平均的な水準よりは安く抑えており、規模を背景にした民業圧迫の批判を招きそうだ。

窓口での現金による口座振り込み手数料は、現行は振り込み金額に応じて100円(1万円以下)、150円(10万円以下)、250円(100万円以下)の3段階に分かれているが、120円(3万円未満)と330円(3万円以上)の2段階に改定。20円〜180円の値上げとなる。

ATM(現金自動預払機)での振り込み手数料も同様に2段階にし、最大180円の値上げとなる。それでも、民間に比べると、窓口で200円〜300円、ATMで100円〜200円安いという。

一方、利用者が少ない小額送金である「定額小為替」は、一律10円から10倍の100円に値上げ。住宅積立貯金や国際ボランティア貯金などの一部商品については、利用者の極端な減少や類似サービスとの統合を前提に9月末限りで新規契約を廃止する。

また、メガバンクなどに対抗するため、ゆうちょ銀の口座間でのATM振替手数料を10月から1年間無料にするキャンペーンも実施する。

民営化後の持ち株会社となる日本郵政の高橋亨執行役員は22日の会見で、

「送金サービスは年間900億円の赤字だが、10月以降は自助努力などで年63億円の収支改善を見込んでいる」
と述べた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000011-fsi-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000006-san-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000119-mai-bus_all

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