金融バンザイ・ヘッドライン

≪経費削減と効率化≫

航空会社の国際線では、紙の航空券を発券しない「ｅチケット」の導入が進んでいる。ｅチケットは、顧客情報や出発日、搭乗便名などの必要な情報を電子データとして保存し、航空券とする仕組み。パスポートなどで本人が確認できれば搭乗券を発券する。

２０００年５月からｅチケットを導入している日本航空（ＪＡＬ・本社：東京都品川区）では、

「航空券の発券コストの低減に加え、空港のチェックイン業務の効率化につながる」（広報部）

と導入メリットを強調する。

航空会社間の国際団体である国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、２００８年５月末までに加盟航空会社全社がｅチケット化を完了する見込みだ。ＪＡＬの場合、ｅチケットによるチェックイン手続きは

「今年５月末時点で搭乗者の７０％」（同）

となっており、ＩＡＴＡの掲げる目標である０８年５月末までに１００％に引き上げる予定だ。

国内線でもチェックイン手続きなしで登場できる新サービスなどの運営がスタート。ＩＣカード付き携帯電話や決済時に発行される２次元バーコードを、手荷物検査場や搭乗ゲートに設置される読み取り装置にかざすだけで搭乗できるなど、ペーパーレス化が着実に進展している。

≪名義書き換え注意≫

一方、２００９年１月に予定されている株券の電子化も、株券の盗難や紛失、偽造といったリスクを軽減させるのはもちろん、売買に伴う株券の受け渡しもなくなる。さらに名義書き換えなどの煩雑な手続きも軽減されるため、将来的には現在、取引成立から４日かかる決済期間の短縮化につながる可能性もありそうだ。

電子化にあたっての注意点は、株券の名義の書き換えだ。株券の名義書き換えを済ませていないと、電子化実施後は配当金の受け取りや議決権など株主としての権利を失う恐れがある。つまり、実施後、株券はただの紙くずになる可能性があるのだ。

ただ、株券を証券会社に預けている株主は名義書き換えが済んでいるため、手続きは必要ない。しかし、株券を自宅や貸金庫など、いわゆる「タンス株」として自分で管理している人は名義が書き換えてあるかは要チェックだ。

株券の電子化は、株券の名義人と所有者を一致させるため、西武鉄道などかつて一部の上場企業で行われていた名義貸しができなくなる。このため、「株券の電子化は国民財産の把握につながる」（証券関係者）と指摘されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000001-fsi-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000011-mai-bus_all