金融バンザイ・ヘッドライン

関係者によると、元職員ら３人は１４年末ごろから、東京に本店がある商品先物取引会社を通じてＦＸを開始。父親（６３）は１５年に約５７００万円の利益をあげたが、税務署には雑所得などを合わせた所得は約９０万円と申告していた。

１６年には父親が６０００万円、二女の元職員は４４００万円以上の利益を得ていたが、ほとんど申告していなかったという。

さらに１７年に入ってから、３人は複数の業者にもＦＸの口座を開設し、取引を拡大。父親が１億６０００万円以上、母親（６３）が２億２４００万円、元職員が１億７７００万円をもうけたが、それぞれ所得額を２８０万〜５６０万円とする虚偽申告を行い、脱税。

父親は西宮市内で酒店を経営していたが、ＦＸを始めてまもなく廃業。二女の元職員は西宮市に勤務していたが、大阪国税局の告発を受けた直後の５月末に「個人的な理由」で退職している。優秀な職員で４月に新しい部署に変わったばかりだったという。

金融商品がどんどん進化していく中で、法律が追い付いてないということがよく分かりますね。
外国税額をめぐる税務で、納税逃れの行為が見つかるとそれを防ぐための法律改正が行われるということを繰り返していますが、それと同じような感じです。犯罪者は法律家より頭が良いのです。法律が後追いしているようじゃ、先が思いやられます。が、それ以前に、バレないと思って申告していない人がとても多いことに驚きます。
今日、ＦＸ絡みの脱税記事を書くのが2回目になるのですが、儲けた分の税金はちゃんと納めましょう！国民の義務です。（←税務署や国税局のまわし者ではありません!!）

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