金融バンザイ・ヘッドライン

０８年１０月に民営化する政策投資銀行は、地域企業のＭ＆Ａを支援することが、課題となっている投資銀行業務の強化につながると判断している。地方では、後継者不足や地域市場の縮小を合併などで乗り切ろうとする中堅企業が増えるためだ。

しかし、そんな中堅企業の取引先の地銀は、Ｍ＆Ａを支援した実績が少ないうえ、合併などの対象になる企業について多くの情報は持っていない。このため、政投銀は０１年に、地銀など７６行が参加する「Ｍ＆Ａネットワーク」を発足させた。地銀が持つ情報を交換する場を設けることで、Ｍ＆Ａ業務で地銀を支援する態勢を整えた。
　「地銀にとって中立色が強い政投銀は、メガバンクよりつきあいやすい」（幹部）のが強みだ。Ｍ＆Ａの支援実績は０４年度までゼロか１ケタだったが、０６年度には１７件に増えた。

みずほコーポレート銀行（本店：東京都千代田区）は６月、米格付け会社のムーディーズと提携し、ムーディーズが保有する海外企業の財務内容などの信用情報を、地銀に無料で提供するサービスを始めた。

みずほコーポレート銀行は、海外企業向けの協調融資（シンジケートローン）に、地銀が参加することも呼びかけている。ただ、地銀は海外企業の経営情報を判断するノウハウに欠けるため、ムーディーズの国内外約５０００件の企業の信用情報を、みずほを通じて地銀に提供することで、参加を促す。地域経済の停滞で貸出先が不足している地銀にとっては、新しい資金運用先になる。

三菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区）は６月、岩手銀行（本店：岩手県盛岡市）と提携した。海外進出を計画する岩手銀行の取引先企業に、情報提供や外国為替業務などのサービスを提供し、進出後は三菱東京ＵＦＪ銀行の口座を開設してもらう内容だ。

三井住友銀行（本店：東京都千代田区）は、債務者区分の判定など信用リスクを管理し、融資先の企業の経営課題を分析するシステムの地銀への販売を始めた。自社開発したシステムは、０７年３月期決算から銀行の自己資本比率の算出方法が変更されたのに対応したもので、既に地銀２０行近くが活用している。

地銀とメガバンクの補完関係を示した図が次のようになる

＜毎日新聞＞より

今までは、互いに競争相手だったが、これからは生き残りをかけて協力関係を築いていく必要がある　ということなのでしょうね。地方が活性化するならよいのではないでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070729-00000019-maip-bus_all