金融バンザイ・ヘッドライン

損保大手６社は今年１月、火災保険を対象に保険料取り過ぎの調査を開始。全契約（約２０００万件）の３〜４割分が終わった３月末に、中間報告をまとめ、約１１万件、約５５億円の取り過ぎが判明した。損保各社は来年３月までに調査を終える方針だった。

しかし、火災保険の調査で、耐火性が高く割引対象となる２×４（ツーバイフォー）住宅について保険料取り過ぎの事例を調べていたところ、火災保険とセット販売の地震保険でも取り過ぎが多数見つかったという。
このため各社は、調査対象を拡大し、６月から自動車保険、８月から医療保険など第３分野保険でも調査に着手した。業界関係者によると、特に自動車保険は、「通勤用」や「レジャー用」など乗車目的別に細かく割引制度が設定されており、「ゴールド免許割引」など個人が申請して初めて割り引かれるものも多いため、保険料取り過ぎが発生している恐れがあるという。自動車保険の契約数は火災保険の４倍近い８０００万件前後とみられ、件数、金額が膨れ上がる可能性が高い。契約数が膨大なため、損保各社はパート職員を増やすなど人員を確保して調査を進める。

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