金融バンザイ・ヘッドライン

トヨタは、自動車金融工学専門のシステムロケーションと共同でオークションを含めて中古車価格を正確に算出できるシステムを開発し、７月から金融子会社のトヨタファイナンスを通じて新たな残価設定型ローンを導入した。

中古車価格を正確に算出することで、車種ごとのバラつきはあるものの、３〜５年後の中古車買い取り価格を全体平均で約１割高く設定できるという。このためユーザーは、自動車の残存価値が上がった分、ローンの支払いが少なくなるメリットがある。

２００６年度は、トヨタ車購入者のうち残価設定型ローンを利用する人の割合は５％程度だった。それが「今年度はさらに増えて１０％弱になっている」（トヨタファイナンス広報室）という。トヨタの渡辺捷昭（かつあき）社長（65・愛知県出身）も「確実に効果がある」と期待しており、７月からの新システム導入で一層の販売増を狙う。

また、日産は８月から、残価設定型ローン「日産ビッグバリュークレジット」の対象車種にマーチやキューブなど小型車を追加して２７車種に拡充。乗用車のほぼ全車種での利用を可能にした。

日産の今年４〜６月期の残価設定型ローンの利用状況も「対象車種購入者の平均で約１０％にのぼり、スカイラインなど高額車や人気車ではそれ以上」（日産フィナンシャルサービス広報室）と好調さを語る。８月から適用車種の拡大でさらなる販売増を期待している。

ホンダもトヨタ、日産に続き近く導入する方針という。

国内自動車市場は、登録車（軽自動車除く）の販売台数が今年７月まで２５カ月連続して減少。価格、維持費の安さから人気の軽自動車も昨年度の好調ぶりから一転し、７月で４カ月連続減少するなど総崩れの状態となっている。

個人所得の低迷に加えて、燃料や駐車場など自動車関連費用に対する家計の負担感が増大していることが、市場低迷の大きな要因だ。

残価設定型ローンは、あらかじめ設定された３〜５年後の残存価格が、実際の中古車価格を下回った場合、価格を設定したメーカーや販売店が差額を負担するリスクもある。しかし、メーカー側としては月数千円の支払いで高級車の購入も可能な残価設定ローンを活用し、消費者の自動車所有欲を後押ししたい考えだ。

＜残価設定型ローン＞
新車が３〜５年後に中古車市場に出た場合の価格（残存価格）をあらかじめ設定し、その分を新車販売価格から差し引いてローンを設定する仕組み。残存価格は車種や走行距離などにもよるが、おおむね定価の３〜５割程度となる。購入者は３〜５年後に自動車を手放すか、あるいは残存価格で買い取ることもできる。欧米では一般的な販売手法となっている。日本でも近年、独ＢＭＷが積極的に展開し、０６年には日本市場での販売台数のうち約３割を残価設定型ローンで販売して大きく販売台数を伸ばした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000000-fsi-bus_all