金融バンザイ・ヘッドライン

金融商品取引法の施行後は、リスクの説明や損失の可能性に対する説明義務がより厳格化される。パンフレットについても手数料や運用次第で損失が出るリスクについて大きな文字で明瞭（めいりょう）に表示する必要がある。

販売手法では、元本割れのリスクを説明するだけでは不十分で、商品の仕組みなども理解してもらわねばならない。また、投資目的なのか貯蓄目的なのかといった顧客のニーズを把握した上で商品を勧めることも義務付けられる。

三井住友銀行（本店：東京都千代田区）は、パンフレットやポスターの表記について、従来の業務部門の審査に加え、コンプライアンス部門が最終チェックし、審査を二重に行うことにした。

また、説明義務の厳格化に対応するため、９月にも顧客のニーズや知識、経験を聞いた上で「ご提案書」として文書にする制度を導入する。この提案書を顧客に確認してもらった上で商品説明を行う。

りそな銀行（本店：大阪府大阪市中央区）は、顧客の理解度を高めるため、商品ごとにチェックリストを作成する。リストは手数料やリスクなどの数項目で構成され、顧客への販売時に活用し、担当者が明確に説明できるようにする。

各行は担当者に対するコンプライアンス教育にも力を入れている。

投資信託販売で不誠実な対応を行っていたとして、６月に金融庁から業務改善命令を受けた三菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区）は「投資信託コンプライアンス・ガイド」を作成し全店に配布した。さらに、金融商品取引法施行に向け、７月から営業拠点の担当者を対象に、行員がふんする顧客に実際に販売を行う「役割演技（ロールプレイング）」の手法を取り入れた研修を行っている。

三井住友銀行も、５、６月にかけて約１万人の担当者を対象に金商法に関する勉強会を実施した。

３メガバンクとりそなを加えた大手４行の２００７年３月期の個人向け投資信託の販売残高は、前期比２５％増の１２兆５８００億円と「貯蓄から投資へ」の流れを受けて、大幅に増加している。

一方で、金融商品取引法の施行により顧客重視の姿勢が一段と求められるなか、問題が起きれば、販売に大きな影響が及ぶのは必至。コンプライアンス体制の優劣が銀行の競争力を大きく左右する時代になりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000006-fsi-bus_all