金融バンザイ・ヘッドライン

証券優遇税制は、株価が９０００円を割り込んでいた小泉内閣当時の１５年度税制改正で導入された。株価は徐々に回復し、投資信託の販売も好調だが、１５００兆円を超える日本の個人金融資産のうち、株式と投信の割合は１０％強で、５０％以上ある現預金に比べて極端に低い。

成長戦略を掲げ、官邸主導で「貯蓄から投資へ」という投資拡大策に取り組んできた結果としてはお粗末で、政策の実現は道半ばといえる。

上場株式の譲渡益、配当などの税率は、優遇税制によって本来の２０％が１０％に引き下げられている。１９年度中が廃止の期限（譲渡益が１９年末、配当が２０年３月末まで）だったが、昨年度に１年延長されることが決まった。

日本証券業協会や投資信託協会などは今月末以降、金融庁や与党税調への税制改正要望を強めるが、焦点は政府・与党が景気の状況をどう見極め、廃止や再延長、新減税の創設を選択するかだ。

低所得者にも広く負担を求める消費税増税の議論を控え、株式投資を行っている特定層だけが恩恵を受ける証券優遇税制には、与党の公明党からも「金持ち優遇」との批判がある。ただ、証券業界からは「株価が世界的な調整局面に入っており、優遇廃止に傾けばダメージが大きい」（大手証券）、「市場の国際競争力強化の足を引っ張る」（東京証券取引所）といった声が強く、増税前に景気を冷やしたくない自民党は廃止には慎重だ。実際に日証協の調査では、優遇がなくなれば投資を手控えるとの結果が出ている。

このため、優遇措置の再延長も現実味を帯びてきた。政府・与党は、金融所得同士の損失が通算でき、投資拡大につながる金融税制として金融一体課税の導入を急いでおり、優遇廃止は一体課税の実施を条件とし、「それまでは無期限延長する」との落とし所も浮上している。

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