金融バンザイ・ヘッドライン

監視委では、１７年４月に導入された課徴金制度の定着やインターネット取引の浸透などが増加要因とみており、引き続き市場監視態勢の強化に取り組む方針だ。

課徴金納付勧告は、１７事務年度の９件から１・５倍に増加。開示書類に関して初の勧告が行われ、中でも日興コーディアルグループに対して過去最高の５億円の課徴金を勧告し、企業財務の開示に関する社会的関心が高まる契機となった。

一方、証取法違反の告発では、札幌や秋田といった地方都市在住者の関与など、地域的な広がりが特徴。カネボウの粉飾決算やライブドアグループ事件など大型事案が相次いだ１７事務年度から一転して、個人による不正取引が増えた。また、市場のボーダーレス化が進み、監視委が不正を把握して、香港や英国の規制当局が処分した事例も２件あった。

９月末には金融商品取引法の完全施行に伴って投資ファンドなども新たに監視対象となる。金融商品の高度化、複雑化が加速しており、監視委では、（１）反社会的勢力の関与（２）個人投資家の増加による市場参加者の知識の偏り（３）株価上昇による上場会社、証券会社の規律のゆるみ−などの懸念材料を指摘する。

金融庁は２０年度の概算要求で監視委に８０人の増員を要望。すでに、１９年度には、地方の財務局を含め発足当初の２０２人から６０９人に定員が３倍に増えた。今後は、さらに態勢強化を図るとともに、海外当局との連携などで監視機能の充実を図る構えだ。

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