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異例の10億円マイナス落札　郵政公社の債券管理業務

日本郵政公社（本店：東京都千代田区）が１０月の民営化に伴い、外部委託する国債などの債券管理業務について、住友信託銀行（本店：大阪府大阪市中央区）などが出資する日本トラスティ・サービス信託銀行（本社：東京都中央区）が、約１０億３０００万円を支払う条件で落札したことが１日、分かった。

この業務は国債の利息を分配する手数料が受け取れるため、この条件でも利益が出るとみられる。

民営化後、「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が国債や社債など約１３０兆円を管理するが、この管理実務を２年間委託するもので、金額の支払い付きの応札も認める条件で入札が行われた。３社が応札し、日本トラスティ以外の２社は０円で入札した。

国債の利息は、国の国債業務を代行する日銀から金融機関に一括して支払われ、金融機関が顧客に分配する。分配事務の対価として、金融機関に日銀（本店：東京都中央区）から国債の額に応じた手数料が入る。民間金融機関が管理する国債の額は通常、数十億〜数百億円規模だが、今回は管理する国債が巨額のため、手数料は２年間で１２億〜１３億円に上るとみられている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000054-mai-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000066-jij-bus_all

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