金融バンザイ・ヘッドライン

１０月に誕生する郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と、その傘下となる郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の５社。社員数は２４万１００人に上り、国内最大規模の企業グループとなる。

実施計画では、一般企業の最終（当期）利益に当たる純利益について、０８年度は５０８０億円、１１年度は５８７０億円を見込んでいる。ゆうちょ銀、かんぽ生命保険の金融２社は、早ければ民営化から３年後の１０年度中に上場し、持ち株会社も同時期の上場を目指す。

増田寛也総務相（５５・東京都出身・前岩手県知事）は同日、民営化準備会社の日本郵政の西川善文社長（６９・奈良県出身）に認可書を交付し、

「郵便局のネットワークやサービスの維持、法令順守体制の整備の徹底、経営の健全性確保に留意してください」
と注文をつけた。一方、西川善文社長は

「目前に迫った民営化にむけて万全の体制で取り組んでいく」
とするコメントを発表した。

　◇郵政民営化の実施計画の概要◇
　■日本郵政（持ち株会社）
　金融２社を１０年度中に上場し、日本郵政の同時期上場も準備する。
　■郵便事業会社
　ダイレクトメール企画・発送、ゆうパックを強化する。航空機利用のアジア向け物流（エクスプレス）事業に参入する。
　■郵便局会社
　自動車保険、変額年金保険の販売、東京・名古屋・大阪の中央郵便局の再開発を行う。
　■ゆうちょ銀行
　住宅ローン、カードローン、クレジットカード事業に参入する。１１年度末の預金残高は１６４兆円を見込む。
　■かんぽ生命保険
　第３分野の新商品開発、直営８１店舗で中小企業経営者向け保険など法人営業に参入する。１１年度末の総資産残高は９１兆円を見込む。

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