金融バンザイ・ヘッドライン

ニコスの再編策では、１１月に行う１２００億円の第三者割当増資を三菱ＵＦＪＦＧが引き受け、ニコスを完全子会社化。来年４月にニコスの信販部門をジャックスに譲渡し、経営の効率化も進める。ニコスは全従業員の約４割にあたる２８９０人の削減も予定。リストラ費用などの計上で、平成２０年３月期の連結最終利益予想も、１５５億円の黒字から１１１８億円の赤字に修正した。

任意整理・過払訴訟の実務増補改訂版

ニコスの大森一広社長は同日の会見で、再編の狙いについて

「拡大するクレジットカード市場で攻めに転じる」
と語った。だが実際は、三菱ＵＦＪＦＧ主導のノンバンク事業の立て直しの意味が大きい。カードはニコス、信販はジャックス、消費者金融はアコム（本社：東京都千代田区）に集約。それぞれが経営資源を集中し、「攻めの経営に移る」（三菱ＵＦＪ幹部）狙いだ。

ノンバンク事業については、他のメガバンクもリテール戦略の中核に位置づけている。

三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は、グループの消費者金融プロミス（本社：東京都千代田区）が三洋信販（本社：福岡県福岡市博多区）を傘下におさめ、ダイエー系のオーエムシー（ＯＭＣ）カード（本社：東京都港区）の筆頭株主にも躍進。信販では三菱ＵＦＪ系だったセントラルファイナンス（本社：愛知県名古屋市中区）まで「奪取」し、業界関係者を驚かせた。

対照的にノンバンク再編に慎重なのが、みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）。流通系カード大手のクレディセゾン（本社：東京都豊島区）と資本業務提携しているが、出資比率は５・４１％にとどまる。消費者金融に至っては、みずほＦＧの前田晃伸社長（６２・大分県出身）は

「うちはやらない」
と明言する。

ノンバンク業界は、利息制限法の上限を超える「灰色金利」の撤廃決定や過払い利息の返還請求が相次ぎ、厳しい経営環境が続いており、各社の戦略の成否が、将来の競争力を左右しそうだ。

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