＜東証＞上場申請の調査方法・体制、初めて明文化へ : 金融バンザイ・ヘッドライン

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＜東証＞上場申請の調査方法・体制、初めて明文化へ

東京証券取引所（東京都中央区）は２５日、企業が上場申請する際に証券会社が行う企業の適格性の調査について、調査方法や体制などを初めて明文化すると発表した。

東証の自主ルールである「取引参加者規程」の一部を１２月をめどに改正する。新興市場マザーズに上場する企業などの中に、証券会社が成長性の調査などを十分に行わず問題化するケースが増えているためで、投資家の信頼回復を図る狙い。

東証は、企業が上場申請する場合、株式の公募などを担う証券会社が企業の業績や反社会的勢力との関係がないかなどを調べたうえで推薦書を提出するよう求めている。ただ調査内容などに規定はなく、証券会社が企業の言い分をそのまま掲載する例も目立っていた。

新たに明文化する規定には、証券会社は（１）上場を希望する企業の内部管理体制や業績について公認会計士などから意見を聴取する（２）調査部門は営業部門などから独立させる（３）推薦書や関連の記録は５年間保存する――などを盛り込む。

一方、東証の斉藤惇社長（６７・熊本県出身）は２５日の会見で、売買監視や上場廃止などを判断する「東証自主規制法人」を１０月１７日に設立すると発表した。同日に金融庁に認可申請し、１１月１日の業務開始を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000076-mai-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070926-00000009-fsi-bus_all

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