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郵便局会社も「立ち入り調査」の対象に 日銀が発表
日銀と直接当座取引を行わない郵便局会社も調査の対象とするんですね。ゆうちょ銀行への調査と並行して行うということから見ると、分社しても関連会社なので切り離しては考えられないということになるのかもしれないですね。まあ、ゆうちょ銀行の代理店としての役割も果たすわけですから当然といえば当然ですね。
日銀(本店:東京都中央区)は9月27日、10月1日の郵政民営化で発足する日本郵政グループの金融業務の健全性をチェックする考査について、「ゆうちょ銀行」(本店:東京都千代田区)だけでなく、ゆうちょ銀の銀行代理店となる「郵便局(ネットワーク)会社」も「立ち入り調査」の対象とすることを明らかにした。
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郵政民営化ハンドブック
日銀は郵政民営化に合わせて、ゆうちょ銀行と考査契約を締結し、リスク管理体制や経営状況を大手行並みにチェックする。しかし、
「日々の資金のやり取りなど銀行実務を担う郵便局会社の業務運営の適切さも見ないと、考査の実効性が保てない」(幹部)
と判断し、新たに全国でゆうちょ銀の代理店を展開する郵便局会社と立ち入り調査契約を結び、入出金の事務処理の適切さなどを定期的にチェックすることにした。
郵便局会社はゆうちょ銀行と異なり、日銀との直接の当座預金取引はしない。このため、当座預金の相手方の経営実態を把握する目的の考査とは別に、銀行代理店としての業務状況を把握する立ち入り調査を実施する。日銀は、システム障害の防止を重要視しており、ゆうちょ銀への考査と郵便局への立ち入り調査を同時実施してリスク管理体制の徹底を促す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000014-mai-bus_all
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