金融バンザイ・ヘッドライン

財務省は、個人向け国債の販売促進を狙ったテコ入れ策を相次いで打ち出している。６日から募集を始める１０月発行分からは個人投資家層への販促を目的に、販売価格を分かりやすくした「新型窓口販売」を導入。国債の安定消化に欠かせない個人保有の比率を向上させたい考えだ。

新型窓口販売は、毎年度４回（４、７、１０、１月）の発売で最低１万円から購入できる個人向け国債とは別に、毎月発売で企業も購入可能な５万円単位の通常の利付き国債（２年、５年、１０年物）の拡販を狙う。民間金融機関が財務省から委託を受け、同省が指定する一律の価格で販売する仕組みだ。

これまで、民間金融機関は入札などを通じて、市場で取得した国債に利ざやを乗せて販売しているため、金融機関ごとに価格が異なる場合などもあり、不慣れな個人には分かりにくい面もあった。委託販売はこれまで郵政公社（本店：東京都千代田区）に限っていたが、１０月の郵政民営化を機に民間にも拡大。委託販売の条件だった金融機関への売れ残りの引き受け義務も撤廃し、販売促進につなげる。

また、２００８年４月からは個人向け国債を満期前に途中換金しても、最終的な手取り額が払込額を下回る「元本割れ」をなくす措置なども講じる。

財務省は０７年度に、過去最大となる約１０億円を個人向け国債のＰＲ予算に計上。前回の７月分発行に合わせて、全国７都市で電車や地下鉄などの中つり広告を独占する「広告ジャック」を展開したほか、テレビＣＭも放送回数を増やした。

その結果、長期金利の上昇や５年物個人向け国債の適用利率が最高水準となった追い風も重なり、７月分の販売総額は１兆９６７６億円と、前回（４月）発行分の約１・６倍に急増。昨年７月発行分以降、国債に比べ高利回りが期待できる投資信託などの人気で減少が続いた販売額も１年ぶりに反転上昇した。

国債発行額に占める個人の保有比率は３月末時点で５％にとどまり、米国（１０・８％）などに比べまだ低水準。同省では「最近は（リスクの高い株式などの投資先からよりリスクの低い国債に資金がシフトする）『質への逃避』も進んでいる。個人向け国債を“貯蓄から投資へ”の先導役にしたい」（理財局）と意気込む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000008-fsi-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000072-mai-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000007-fsi-bus_all