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投資家保護の新法対応、前倒し 大手行初、三井住友銀行
三井住友銀行(本店:東京都千代田区)は6日、投資家保護を徹底するため9月末に完全施行される「金融商品取引法」への対応を2週間前倒しする方針を固めた。
18日から新法に基づき、より詳細な顧客への商品説明などを全面的に実施する。金商法への対応を前倒しするのは大手行では同行が初めて。
企業向け融資が伸び悩む中、投資信託をはじめとした金融商品の販売手数料は銀行にとって重要な収益源。ライバル各行に先駆けて金商法に対応することで投資家保護に力を注ぐ姿勢を打ち出し、顧客層の拡大につなげたい考えだ。
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