金融バンザイ・ヘッドライン

ＮＯＶＡは全教室の一時閉鎖を発表。生徒が前払いした受講料は約２５５億円（今年３月末）に上る。破産法制では受講料の返還について、講師や社員らの給与や金融機関などへの融資返済などに比べ優先順位が低いとされ、返還が行われるどうかかも不透明。今後、授業が継続されるかも未定だ。同社は、事業継続のために、経産省などと連絡を取りながら、支援先を募り、再建を目指す方針。

同社によると、猿橋望社長は２５日に臨時取締役会の招集を受けたものの出席を拒否し、取締役会は社長不在のまま、東京都新宿区の東京本部で開かれた。代表取締役に就いたのは、関連会社社長の吉里仁見氏▽創業時からの幹部のアンダース・ルンドクヴィスト氏▽渡辺勝一ＣＥＯアシスタント−−の３人。解任理由について同社は

　「不透明な資金調達や業務提携交渉について猿橋氏に情報開示を求めたが十分な説明が得られず、業務執行を委ねることが不適当と判断した」

と説明している。

ＮＯＶＡは１９８１年に猿橋望社長が大阪・心斎橋で創業。テレビＣＭで知名度を上げ、規模を拡大した。しかし、教室数の増加に講師の確保が追いつかず、受講の予約が取りにくい状況が続き生徒の不満が高まった。また、中途解約を巡るトラブルも相次ぎ、今年４月には最高裁が「特定商取引法に反して無効」と判断して、同社は敗訴。経産省が６月、解約手続きなどに関する１８件の法律違反を指摘、業務停止命令を出した。

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