金融バンザイ・ヘッドライン

＜持ち株会社と金融２社、早ければ２０１０年度に上場へ＞
持ち株会社となる「日本郵政」（本社：東京都港区）は政府が１００％出資し、「ゆうちょ銀行」（本店：東京都千代田区）、「かんぽ生命保険」（本社：東京都千代田区）、「郵便事業」（本社：東京都千代田区）、「郵便局」（本社：東京都千代田区）４つの事業子会社は日本郵政の１００％子会社となる。

政府の計画では、２０１７年９月までの１０年間を移行期間と位置付け、それまでに政府の保有割合を３分の１超までに減らす。持ち株会社と金融２社は、早ければ２０１０年度に上場し、市場機能を通したガバナンス（企業統治）の構築を目指す。
持ち株会社は完全民営化後も政府の出資割合が３割以上残り、郵便事業会社と郵便局会社も完全子会社のまま存続する。一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式については、持ち株会社は２社を上場させた後、徐々に売り出しを進め、遅くても１７年までには１００％放出する計画だ。２社はその後、完全な民間金融機関として独り立ちを迫られることになる。

＜資産規模３００兆円の金融２社、ビジネスモデルの構築が課題に＞
ゆうちょ銀行は２２２兆円、かんぽ生命は１１２兆円――。国内最大の金融グループである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（本社：東京都千代田区）の総資産は約１８７兆円で、その規模の大きさは圧倒的だ。

日本郵政が公表している２０１１年度のグループ合算純利益は５８７０億円。このうちゆうちょ銀行の利益見通しは３０４０億円、かんぽ生命は同１３００億円となっており、規模に比して利益水準は低いままだ。
運用先が国債に偏っていることなどで、収益構造はぜい弱なままだ。日本郵政によると、０７年３月末時点で郵便貯金資金の運用先は有価証券が９４．５％（うち国債は８３．３％）と、金利変動リスクに弱い構造となっている。このため個人ローンなどの融資業務を含めた新規事業拡大によるポートフォーリオの多様化が課題になっている。また、ガバナンス機能にも不安が残るとの指摘も多く、内部管理体制の充実など課題は山積みだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000329-reu-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000001-maip-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000071-san-pol