金融バンザイ・ヘッドライン

「（経営の）スピードアップが一番のポイントだ」。
シティグループ・ジャパン・ホールディングスのダグラス・ピーターソンＣＥＯ（最高経営責任者）は会見で、三角合併の手法を使った全株取得の意義を強調した。
同席した桑島正治社長も、
「経営の効率性を追求するうえで、これが最もいい方法と判断した」
と語った。

だが、日興コーデは、４月下旬の株式公開買い付け（ＴＯＢ）成立後、完全子会社化をめざすシティに対し、経営の独自性を守るため、上場廃止を回避しようとした経緯がある。シティ側の言う「スピードアップ」は、経営の意思決定をシティに集約し、日興の独立性を排除するものだ。それでも、今回の三角合併が成功したのは、シティーがすでに日興株の約６８％を保有し、株主総会での「特別決議」という三角合併の高いハードルを超えられるからだ。

もともと、提携関係にあったシティが日興株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施したのは、旧経営陣が起こした利益水増しによる不正会計問題をきっかけに日興コーデが上場廃止の危機に陥り、顧客離れが進んだことに対する信用補完のためだった。日興の経営の隙を突いた格好だった。
　シティはＴＯＢで６１％を取得し、さらに買い増しを進めた。全株取得には日興の抵抗感もあったとはいえ、あくまで、完全子会社に向けた一つの選択肢として活用した両社の合意のもとでの三角合併であり、特別な例としてとらえていい。今回のように、グループ内再編や両社合意の下での合併手法として、じわりと浸透していくと考えるのが、現実的だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000215-yom-bus_all
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