金融バンザイ・ヘッドライン

収入保険料の半分近くを占める自動車保険は全社で減収となった。新車販売低迷の影響で新規の契約獲得が伸び悩んだことが減収要因となった。
「自動車販売の環境悪化で、個人向けと大口の法人向けの双方の販売が低調」（東京海上日動）
で、今後も厳しい状況が続くとみられる。

これにより、東京海上日動、あいおい損害保険（本社：東京都渋谷区）、日本興亜損害保険（本社：東京都千代田区）、ニッセイ同和損害保険（本社：大阪府大阪市北区）の４社が減収となった。
東京海上日動と日本興亜損保は、保険金の不払い問題で４月から３カ月の業務停止処分を受けたことで、第３分野商品を含む傷害保険の販売が落ち込んだことも響いた。
「業務停止処分の直接の影響に加えて、処分解除後も再発防止活動や信頼回復活動に注力しているため、営業活動に専念できなかった」（東京海上日動）
としており、両社は下期以降も厳しい状況が続く見通し。

一方で、全体で増収を維持した損保ジャパンと三井住友海上は、自動車保険の販売成績は不調だったものの、前年同期に保険金の不払いによって金融庁から業務停止処分を受けていた反動から全体では増収を確保した。
「業務停止処分の影響をようやく払拭（ふっしょく）することができた。今後も信頼回復活動に取り組みながら、主力商品の自動車保険の増収を目指したい」（三井住友海上）
としており、下期以降も引き続き増収基調を定着させることを目指している。

企業向けの賠償責任保険を中心とする新種保険は、東京海上日動を除く５社で増収を確保した。景気回復によって企業向け販売が順調に推移している。

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