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生保38社 不払い120万件 総額910億円

日本生命保険(大阪府大阪市中央区)など大手4社を含む生命保険19社は5日、金融庁の命令に基づく平成13〜17年度の5年間の保険金不払い調査の結果を報告した。同庁によると、4月に報告した残りの生保各社を含む計38社で不払いは計120万件、910億円に上った。4月の中間報告時と比べ76万件、551億円増加した。一方、日本生命、第一生命保険(東京都千代田区)、住友生命保険(大阪府大阪市中央区)、明治安田生命保険(東京都千代田区)の大手4社の不払い件数は計72万5650件。4月から3・6倍に膨らみ、金額も3・7倍の596億円に達した。金融庁は報告内容を精査した上で、行政処分の検討に入る。

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大手4社が4月13日に報告した保険金不払いは、4社合計で20万604件、162億円だった。契約者が支払いを請求しなかったが、保険会社が請求案内をしていれば支払われていた可能性が高い「請求漏れ」と呼ばれる不払いが膨らんだ。

各社では、まだ顧客の請求意思が確認できない契約が残るとしているが、
「自宅訪問など最大限の努力を尽くした。(未確認の契約は)請求の意思がないと判断した」(明治安田生命の松尾憲治社長)
などと、事実上の調査の「完了宣言」を出した。

また、日本生命と明治安田生命では不払い調査に加えて、保険料を滞納して失効した契約者に支払う失効返戻金の支払い漏れについても調査を実施。日本生命で30万1299件(52億円)、明治安田生命で4万5576件(7億円)の支払い漏れが判明した。第一生命と住友生命では、これまでに十分な請求の案内をしてきたとして調査を実施しなかった。

同日、東京・日本橋本石町の日銀本店で会見した日本生命保険の岡本圀衞社長は
「再発防止を徹底し、信頼回復に努める」
と話した。

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