金融バンザイ・ヘッドライン

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は９月、環境融資の新商品を発売した。大気汚染や水質汚濁防止設備、新エネルギー発電設備、屋上緑化事業、産業廃棄物処理装置といった環境関連設備に投資する企業を対象に、貸出金利を通常より最大で年１・６２５％優遇する。

環境保全活動に積極的な企業を金融面から支援するのが目的で、融資期間は最長で７年、融資額は１０００万円以上。今後１年間で１００億円の取り扱いを目指す。

また、みずほ銀行は環境融資の新商品に加えて、約１０万社に及ぶ取引先中小企業と、大気汚染対策設備や太陽光発電設備、省エネ設備などのメーカーを相互に紹介するサービスも開始している。

各行がそろって力を入れるのが、国際標準化機構（ＩＳＯ）や環境省が審査する環境認証を取得した企業に対する貸出金利の優遇制度だ。環境に配慮した経営を進める企業は一般的に優良企業が多く、取引の拡大につなげる狙いだ。

三菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区）は、ＩＳＯや環境省の認証取得を条件に、金利を通常よりも０・５％優遇する商品を昨年５月に発売した。融資期間は最長５年で、融資金額は５００万〜５０００万円。

一方、今年１月から環境認証を取得した企業を対象に優遇金利での貸し出しを始めたのは三井住友銀行（本店：東京都千代田区）。ＩＳＯや環境省に加えて、ＮＰＯ（民間非営利団体）などによる環境認証も対象にしているのが特徴だ。優遇金利は最大０・５％で、貸出期間は５年まで。

みずほ銀行も、環境認証の取得を条件に０・５％〜０・７％金利を優遇する商品を発売している。みずほ銀行が独自に環境活動についての基準を設け、一定の基準を満たした企業についてはＩＳＯなどの認証を取得していなくても融資の対象とする。

環境融資で地方銀行との連携を強化する動きも出始めている。

三菱東京ＵＦＪ銀行は８月末に池田銀行（本店：大阪府池田市）と環境融資で提携。同行が地銀と提携するのは４０行目となる。地銀が持つ地域ネットワークと、三菱東京ＵＦＪ銀行の審査やリスク管理といったノウハウを活用することで、環境融資を拡大するのが狙いだ。風力発電設備や産業廃棄物処理施設など環境関連設備への投資や環境事業向け融資で協力する。

また、三井住友銀行は温室効果ガスの排出権取引に関連した業務を手掛ける「環境ソリューション室」を１０月１日付で新設するなど環境関連ビジネスに本腰を入れている。
＜引用：フジサンケイビジネスアイ＞

環境経営なるほどQ＆A

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