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イオン銀行 20日開業 人材確保や法令順守体制が課題に
10月20日に開業し、預金口座の受け付けを始めたイオン銀行(本店:東京都江東区)は、高い集客力を持つイオンのショッピングセンターを活用し、「流通と金融の融合」(イオンの岡田元也社長・56・三重県出身)を目指す。
10月29日に同行の店舗が開店するが、投資信託など顧客に一定のリスクのある金融商品も取り扱う予定で、高い販売技術を持つ人材の確保や教育、法令順守体制の整備が課題になりそうだ。
「銀行は特別なビジネスではない。『小売業としての銀行だからこの程度』ということは一切したくない」。
岡田元也社長は、顧客にあらゆる銀行サービスを提供する「フルバンキング」に強いこだわりを見せる。
流通業界では、セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区)が01年5月にセブン銀行(本店:東京都千代田区)を開業。しかし、同行はセブンイレブンなどに設置したATM(現金自動受払機)の利用に伴う提携金融機関からの手数料収入が収益の約95%を占める。これに対しイオン銀行は、預金業務から保険や投資信託の販売、住宅ローンの取り扱いなどを自前で展開する。
イオン銀行が開業に当たり採用した約400人の従業員のうち、銀行経験者は約7割を占める。顧客の資産運用の相談に乗ったり、金融商品を販売する担当者は、研修のほか実地試験を実施し、一定のレベルを超えない限り店頭に出さないという。
消費者保護の意識が高まる中、顧客とのトラブルが起きれば、本業の小売業に対する信頼も傷つける結果になりかねない。イオン銀行は今後、1店舗開設するごとに約10人を採用する予定だが、各大手銀行も個人向けサービスの強化などを目的に大幅に採用を増やしており、優秀な人材の確保は厳しさを増しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071021-00000001-maip-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000105-mai-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000016-maip-bus_all
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