金融バンザイ・ヘッドライン

独立行政法人住宅金融支援機構は10月２日、10月の「フラット35」融資金利を発表した。

カードもOK！ ゲットプラス楽天市場店住宅ローンプランナー ver.7.0:鹿谷総合研究所

ゆうちょ銀行は、住宅ローン事業参入の件に関しては、ちょっと厳しいものがありますね。ゆうちょ銀の打診に応じる地銀は今のところないようですし、どうなるのでしょうか。
やはり日本郵政公社が民営化することは、民業にとっては脅威ですものね。警戒して当然かと。

日本郵政公社（本店：東京都千代田区）の西川善文総裁６９・奈良県出身）は１９日、記者会見し、郵政民営化で１０月に誕生するゆうちょ銀行（本店：東京都千代田区）が住宅ローン事業に銀行代理店としての参入を検討していることについて

「かなり検討する時間が必要という話であれば、結論を出すのを先送りすることはやぶさかではない」
と述べ、新規事業の柱に位置づける住宅ローン事業への早期参入に必ずしもこだわらない考えを示した。

大手銀行６行は３１日、９月から適用する住宅ローン金利を引き下げると発表。

固定型金利の引き下げ幅は、三菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区）と三井住友銀行（本店：東京都千代田区）が０．１〜０．３５ポイント、みずほ銀行（本店：東京都千代田区）が０．１５〜０．３ポイント、りそな銀行（本店：大阪府大阪市中央区）は０．１〜０．２５ポイント、住友信託銀行（本店：大阪府大阪市中央区）は０．０５〜０．３５ポイント、中央三井信託銀行（本店：東京都港区）は０．１５〜０．３５ポイント。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000004-mai-bus_all

大手銀行６グループは７月３１日、８月から適用する固定型の住宅ローン金利を発表した。

三菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区）は１、２年物と１５年物以上の金利を０．０５ポイント引き上げた。
みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は５年物以上で０．０５〜０．１０ポイント引き下げた。
三井住友銀行（本店：東京都千代田区）は、２年物と１０年超１５年以内で０．０５ポイント引き上げる一方、１５年超２０年以内で０．０５ポイント、２０年超３５年以内で０．０３ポイント引き下げた。
りそな銀行（本店：大阪府大阪市中央区）は２年物で０．０５ポイント引き上げた。
また、住友信託銀行（本店：大阪府大阪市中央区）が２年物で０．０５ポイント引き上げる一方、１０、３０年物で０．０５ポイント引き下げる。
中央三井信託銀行（東京都港区）が５年物で０．１ポイント、１５、２０年物で０．０５ポイントそれぞれ引き下げる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000136-mai-bus_all

預金の金利が上昇するというのはうれしいニュースではありますが、同時に住宅ローンなどの金利も当然上がるわけで、生活が圧迫される感が増すのは否定できませんね。国の国債の金利も当然膨らむわけで、私個人としましては日本の行く末が気になります…日本が会社ならもう既に倒産ですよね…

預金や保険、住宅ローンなど金融商品の金利がじわじわと上昇している。大手行の一部がスーパー定期の金利を引き上げ、郵便局の３年物定期貯金は９年ぶりの金利水準となっている。一方、大手行は住宅ローンについて、７月から一定期間固定型の金利を一斉に引き上げた。早期の追加利上げ観測から市中金利も上昇しており、このまま金利上昇が続けば暮らしにも影響が出そうだ。

ＧＥ　Ｍｏｎｅｙは７月２日から、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取り扱いを始めた。外資系ノンバンクでは初めてとしている。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は3日、民間の333金融機関と提携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の7月の平均金利が、3．213％（前月3．077％）に上昇したと発表した。指標とする10年物国債の上昇傾向を映して3カ月連続で上昇した。
　3．2％台となったのは昨年11月以来。金融機関のうち最高は3．560％（4機関）、最低は2．961％（23機関）だった。
　一方、フラット35の保証型は、3．040〜3．330％となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000108-jij-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000119-mai-bus_all

これから住宅ローンを組まれる方、または、資金の受け取りが平成19年10月1日以降になる方に、朗報です。

住宅金融支援機構は６月27日、民間金融機関との提携による最長35年長期固定金利住宅ローン・フラット35の融資金利を、返済期間（20年まで、20年超）に応じて設定すると発表した。

東京金融市場で、長期金利の上昇と円安が同時に進行している。１３日の長期金利はゼロ金利解除以降の最高水準で、円相場も４年半ぶりの円安・ドル高水準となった。通常は金利上昇は円高要因だが、世界的な金利先高感から円資金を高金利通貨に換えて運用する取引が活発化。大手行では住宅ローン金利の引き上げを模索する動きも出ており、消費生活や企業活動、政府・日銀の経済運営に影響が広がる可能性もある。

今月１日に就任した日本郵政公社（本店：東京都千代田区）の西川善文総裁（68・奈良県出身）は６日、産経新聞社のインタビューに応じ、住宅ローンやクレジットカード事業など新規事業への進出に意欲を示した。