金融バンザイ・ヘッドライン

りそなグループ（本社：大阪府大阪市中央区）のりそな銀行（本店：大阪府大阪市中央区）と埼玉りそな銀行（本店：埼玉県さいたま市浦和区）が２００９年３月末までに、生命保険会社で営業経験のある女性職員、いわゆる生保レディを２００人採用するようです。

昨年１２月に解禁になった保険商品の窓販への戦略の一つのようです。

今回の注目点は、他行が生保のＯＢを積極的に採用している中、りそなが生保レディーＯＧに限定して大量採用している点でしょう。

全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は２３日の会見で、保険商品の銀行窓口販売の全面解禁が決定したことについて、
「スケジュール通りの解禁になって、大変評価している」
と歓迎の意向を示した。そのうえで
「０１年（の第１次解禁）からずいぶん時間がかかったが、その間に（銀行側も）販売体制整備に万全を期した」
と説明。融資などの見返りに強引な保険勧誘を行う「圧力販売」などへの懸念を否定した。

生命保険の新活用術

イオン銀行（本店：東京都江東区）は、地方銀行・ゆうちょ銀行（本店：東京都千代田区）など全国の金融機関５１社とのＡＴＭ利用提携を開始すると発表した。

１０月２０日に開業し、預金口座の受け付けを始めたイオン銀行（本店：東京都江東区）は、高い集客力を持つイオンのショッピングセンターを活用し、「流通と金融の融合」（イオンの岡田元也社長・５６・三重県出身）を目指す。
１０月２９日に同行の店舗が開店するが、投資信託など顧客に一定のリスクのある金融商品も取り扱う予定で、高い販売技術を持つ人材の確保や教育、法令順守体制の整備が課題になりそうだ。

稼働当初はトラブルの発生がつきものだとは思っていましたが、やはりゆうちょ銀行も例にもれずでした。
初日からシステム障害が発生し、そして、１０月１５日には年金振り込みでまたもや障害が発生したようです。これで生活をしている人たちは困ったでしょうね。

メガバンクがそろって環境融資に力を入れている。
環境保全に配慮した中小企業を対象に優遇金利で貸し出し、環境経営を実践する優良顧客との取引拡大を目指す。各行はＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環と位置付け、関連業務拡大に工夫を凝らしている。

環境経営のルーツを求めて

外国企業が日本企業をＭ＆Ａ（合併・買収）できる手法として今年５月に解禁された三角合併が、２日に合意した米金融大手シティーグループによる日興コーディアルグループ（本社：東京都中央区）の完全子会社化で活用される。
外資脅威論を台頭させた三角合併の第１号が、国内３大証券の一角であることの驚きは大きいが、シティは日興株の３分の２超を持つ包括提携先という特殊ケース。今後の活用に弾みがつくかは不透明だ。

三角合併とTOBのすべて

渡辺金融担当相は９月２７日、毎日新聞などのインタビューで、「ゆうちょ銀行」に関し

　「まずは民間並みの法令順守体制を整えていただくことだ」

と、現状では民間に比べ法令順守体制に見劣りする点があるとの認識を示した。日本郵政公社では、金融取引に関する顧客関連書類の誤廃棄など、法令順守体制の不備が指摘されている。

地銀、信金が、ゆうちょ銀行対策を講じています。
普段は敵対関係にあるはずの同じ地域に所在する地銀、信金が手数料無料で連携したり、取引内容に応じてマイレージポイントを発行したりと…これからも続々と登場してくるでしょう。
ゆうちょ銀行のサービス向上を狙うより、それによるこういった波及効果の方が私たちの生活に役に立つかも知れませんね。

いよいよ、民営化の開始ですね。
もうずいぶん長い間この話題を書き続けたので、今さらな気分なのですが、始まったばかりで問題山積なのが現状です。これをどのように今後解決していくのかが、最大の課題でしょう。

日本郵政公社（本社：東京都千代田区）が１日民営化され、株式会社となる日本郵政グループが発足した。持ち株会社と銀行、保険、郵便局会社、郵便事業会社の４社の事業会社に分社され、銀行と保険の金融２社の総資産は合計約３００兆円と国内大手金融グループを上回って世界的にも巨大な金融コングロマリットが誕生した。

一方で、巨大な資産を活かすビジネスモデルの確立には至っておらず、今後は収益基盤をどう確保していくのかが問われることになる。

地方銀行や信用金庫が地元を強く意識した地域密着型の“ご当地預金”を相次ぎ投入している。地元のスポーツチームの成績に応じて金利を優遇したり、集まった預金の一定割合を金融機関が環境保全のために寄付するなど地元から愛されようと知恵と工夫を凝らしている。
１０月の民営化で誕生するゆうちょ銀行（本店：東京都千代田区）や公的資金を完済し攻勢をかけるメガバンクに、“地域密着”で対抗するのが狙いだ。

「預金防衛」大作戦

日銀と直接当座取引を行わない郵便局会社も調査の対象とするんですね。ゆうちょ銀行への調査と並行して行うということから見ると、分社しても関連会社なので切り離しては考えられないということになるのかもしれないですね。まあ、ゆうちょ銀行の代理店としての役割も果たすわけですから当然といえば当然ですね。

日銀（本店：東京都中央区）は９月２７日、１０月１日の郵政民営化で発足する日本郵政グループの金融業務の健全性をチェックする考査について、「ゆうちょ銀行」（本店：東京都千代田区）だけでなく、ゆうちょ銀の銀行代理店となる「郵便局（ネットワーク）会社」も「立ち入り調査」の対象とすることを明らかにした。

郵政民営化ハンドブック

１０月１日の郵政民営化へ向けた準備を進めている日本郵政（本社：東京都港区）の西川善文社長（６９・奈良県出身）は２６日、民営化後に郵便貯金を引き継ぐゆうちょ銀行（本店：東京都千代田区）がスルガ銀行（本店：静岡県沼津市）と住宅ローン業務で提携することを明らかにした。
西川社長は
「メガ（バンク）でも他の地方銀行でも、申し入れがあれば真摯（しんし）に検討したい」
と述べた。

貯蓄、投資、年金、税金、公的保険、一般保険、住宅ローンの運用、活用方法をわかりやすく解説...

東京都など４７都道府県は２１日、日本郵政公社（本店：東京都千代田区）に対し、都道府県税など公金収納の手数料について、来月１日の民営化後発足するゆうちょ銀行（本店：東京都千代田区）では、民間の金融機関並みに引き下げるよう、連名で要求した。

どうなる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」

大手銀行が、視覚障害者に対応したＡＴＭ（現金自動預払機）の設置を増やすなど、誰にでも利用しやすいバリアフリーの店舗作りに、そろって力を入れている。再編に伴い店舗の統廃合を進めてきた各行だが、不良債権処理が峠を越し業績も回復基調にある。リテール（個人・小口顧客取引）分野での競争が激化する中で“選ばれる銀行”を目指し、使いやすい店舗作りを競い合っている。

三菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区）は１１日、女性行員を積極的に登用するため、支店長や部長、課長など女性の役職者数を役職者全体の１０％に引き上げる数値目標を設けたことを明らかにした。

現在は６％で、時期は示さず、できる限り早期の達成を目指す。部・店長、次長・課長など職位別の個別目標も設けた。職位別に細かく数値目標を掲げ、女性の役職登用を進める試みは大手行で初めて。

政府は９月１０日、１０月１日の郵政民営化で発足する日本郵政グループ５社の経営方針となる「実施計画」を認可した。
現在の日本郵政公社（本店：東京都千代田区）から資産や業務を引き継ぐ枠組みや上場計画の大枠が承認され、金融分野での住宅ローンや第３分野の保険など新規事業へ参入する方針も盛り込まれた。郵政側は新規事業の早期開始を目指しているが、民間からは「拡大路線」への反発も強い。

イオン（本社：千葉県千葉市美浜区）が１０月に開業予定の「イオン銀行」（本店：東京都江東区）に、東京三菱ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区）、みずほ銀行（本店：東京都千代田区）、三井住友銀行（本店：東京都千代田区）の３大銀行が、各５％程度を出資する方向で最終調整に入ったことが８日分かった。
銀行業のノウハウを提供するなど、個人向け金融サービスを幅広く手がける新銀行を支援する。

１０月の郵政民営化で誕生する「ゆうちょ銀行」（本店：東京都千代田区）が住宅ローン事業に参入するにあたり、地方銀行と組む方針であることが８日、分かった。

最初は、ゆうちょ銀行が自らの融資は行わず、地銀商品の取り次ぎに専念して、手数料収入の柱の一つとするほか、民間銀行のノウハウを吸収。近い将来、自行で融資する商品の取り扱いも開始し、住宅ローン事業に本格参入する意向だ。

信用組合の上部組織の全国信用協同組合連合会（全信組連・本店：東京都中央区）は２日、経営不振に陥っている山梨県民信用組合（本店：山梨県甲府市）に対し、１００億円規模の資本支援を行う方針を明らかにした。
年度内にも実施する。山梨県民信組は支援を受け、不良債権処理を加速、財務内容の改善を急ぐ。

民営化への準備が着々と進んでいますが、さすがに前日は休止しないと、正確な残高が測れないってとこですね。

日本郵政公社は２４日、１０月１日の民営化前日の９月３０日（日）に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の利用を休止すると発表した。

三井住友銀行（本店：東京都千代田区）は２１日、すべての有人店舗で現金自動受払機（ＡＴＭ）を来年３月までに生体認証対応にすると発表した。

４３５店の３５７０台が対象。１％未満にとどまっている生体認証機能付きＩＣキャッシュカードの普及率を高める。残る無人出張所やコンビニエンスストアのＡＴＭも順次、生体認証対応に切り替える予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000143-mai-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000034-nkn-ind

楽天証券（本社：東京都港区）は8月20日から、東京都民銀行（本店：東京都港区）楽天支店に口座を持つ顧客を対象に、リアルタイム入金サービスの取り扱いを開始する。
リアルタイム入金とは、取扱い金融機関の口座から楽天証券の口座へ手数料0円で入金できるサービス。

日銀は17日の政策委員会で、10月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」を当座預金取引の相手として定め、考査契約を結ぶことを決めたと発表した。

日銀は現在、日本郵政公社と考査契約を結び、郵便貯金に関して資金繰りなどの流動性リスクをチェックしている。巨額の資金量を持つゆうちょ銀は決済システムに及ぼす影響も大きいことから、大手銀行並みの基準で考査できるように契約を改めて締結。資産内容やリスク管理状況への監視を強化するなど考査対象を広げ、信用リスクの点検も厳格化する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000139-jij-bus_all

経営再建中の日本航空（本社：東京都品川区）が、１００％出資のカード子会社、ジャル（ＪＡＬ）カード（本社：東京都品川区）の保有株式を今秋に売却する方針を固めたことが、１６日明らかになった。

郵政民営化の準備会社の日本郵政（本社：東京都港区）は７月３０日、１０月１日の民営・分社化で日本郵政公社から郵便貯金業務を引き継ぐ「ゆうちょ銀行」の執行役副社長に金融庁出身の米沢友宏・日本郵政執行役員（４５）を充てる人事を内定した。

主管官庁が総務省から金融庁に移ることをにらんだ「金融庁シフト」が強まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070730-00000106-mai-bus_all

ゆうちょ銀行の全金協への加盟は、完全民営化されないと難しいでしょうね。ゆうちょ銀行の民営化には、各銀行とも戦々恐々としていますから、強力なライバルに有利な条件は与えないでしょう。

全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は７月２４日記者会見し、同日付で農林中央金庫（本店：東京都千代田区）が協会に加盟したことに関連し、

「協会の構成メンバーは基本的には“民”。今の時点では、ゆうちょ銀行から加盟の打診もなく検討していない」
と述べ、１０月の民営化後も政府の出資が残るゆうちょ銀行（本店予定：東京都千代田区）の加盟を当面認めない方針を改めて示した。

メガバンクや民営化を控えた日本政策投資銀行（東京都千代田区）が、地銀との関係を強化している。これまでは接点の少なかった地域企業との取引を広げたり、地銀の資金を活用する狙いだ。一方、地銀も、メガバンクなどのノウハウを生かして地方企業が行うＭ＆Ａ（合併・買収）を支援したり、地域で集めた資金を有効活用するメリットがある。双方の思惑は一致しており、地銀の囲い込みは加速しそうだ。

りそな銀行（本店：大阪府大阪市中央区）は９日、現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用明細を中心に、顧客の取引に絡む個人情報約９８万件を全国２７支店で紛失したと発表した。

誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報流出は確認されていないという。同行では優遇金利の適用漏れが判明するなどミスを連発しており、顧客保護の内部管理体制の在り方が問われそうだ。

知的財産権を巡る裁判です。ちゃんと知識を持った方が判断してくれるとよいのですが。
これを契機にこういった訴訟が増えてくるかもしれないですね。

顧客企業に代わって銀行が従業員に給料を前払いする金融サービスをめぐり、ビジネスモデル特許を持つ東京都民銀行（本店：東京都港区）は２日、特許を侵害したとして三菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区）を東京地裁に提訴した。同サービスを提供するシステムの使用差し止めと、損害賠償を求めている。知的財産権の侵害問題で、邦銀同士が法廷で争うのは極めて異例だ。　

金融庁は２８日、公的資金を注入している新生銀行（本店：東京都千代田区）に対し、２００７年３月期に赤字決算に転落したとして、抜本的な収益改善を求める業務改善命令を出したと発表した。

７月２７日までに業務改善計画の提出を求めている。

日本郵政公社（本店：東京都千代田区）は２２日、１０月の民営化で郵便貯金を引き継ぐ「ゆうちょ銀行」が発足するのに伴い、口座振り込みなどの送金・決済サービスの手数料を改定する、と発表した。
民営化に伴い一連のサービスに民間金融機関と同様の印紙税が新たに課税されるため、税負担分を転嫁する。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（本社：東京都千代田区）は２１日、信販大手ジャックス（本社：北海道函館市）への出資比率を現在の６・９％から２０％超に引き上げると発表した。傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行（本店：東京都千代田区）がジャックスが実施する第三者割当増資を引き受けることを軸に検討しており、年内にも実施する。

同時にグループの三菱ＵＦＪニコス（本社：東京都文京区）の信販事業をジャックスに譲渡する方向で協議を進める。これにより、高額商品などを分割払いで購入する信販取扱高でジャックスはオリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区）を抜き、業界トップとなる。

金融庁は２０日、米シティグループの日本法人「シティバンク準備会社」に銀行業の免許を交付したと発表した。同社は７月１日に営業を開始する予定で、それまでに「シティバンク銀行」（本店：東京都品川区）に名称変更する。

これは耳寄りなお話ですね。他も追随してくれればいいのですが…

りそなホールディングスは１９日、傘下のりそな銀行（本店：大阪府大阪市中央区）、埼玉りそな銀行（本店：埼玉県さいたま市浦和区）、近畿大阪銀行（本店：大阪府大阪市中央区）の本支店のＡＴＭ（現金自動受払機）で早朝や夜間など時間外にお金を引き出す際の手数料を１１月から無料にする方針を明らかにした。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）、りそな銀行（本店：大阪府大阪市中央区）、住友信託銀行（本店：大阪府大阪市中央区）、中央三井信託銀行（本店：東京都港区）の大手４行は１５日、預入期間が２年以上の定期預金の金利を一部引き上げると発表した。
市場金利の上昇に対応した措置で、１８日から適用する。

さすがにアメリカは進んでますね。とはいえ、この世界はイタチごっこ的なところがあるので、要注意です。利用者が多くなるとそこに付け入ることを思いつく頭のいい人がいるので、安心はできませんよ。犯罪者は本当にかしこいです。セキュリティソフトも万全ではないので、今後も対策強化は続けていただきたいと思います。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）と三井住友銀行（本店：東京都千代田区）は、偽のホームページに誘い出して不正に個人情報を盗み出す「フィッシング詐欺」の未然防止対策を強化する。

米国系情報セキュリティー大手のＲＳＡセキュリティーが開発した、不正サイトを金融機関に代わって素早く強制的に閉鎖に追い込む新サービスをこのほど、みずほ銀行が導入。三井住友銀行も７月をめどに導入する。

予定価格を５０％以上下回る価格でシステムを決定するとは、幸先がいいですね。しかし、他行のシステムを移行するということで、不具合がでないことを祈るばかりです。結構大きな会社が、システムの不備で障害が出たりしているので、くれぐれもそのようなことのないようにお願いします。

日本郵政公社（本店：東京都千代田区）は１２日、民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の新規業務に備えるため、旧ＵＦＪ銀行の基幹システムをＮＴＴデータ（本社：東京都江東区）と日立製作所（本社：東京都千代田区）の企業連合から調達することを決めた。

金融審議会の中間報告で、銀行と証券を分離するファイアーウォール（垣根）規制の緩和が打ち出されたが、「攻める銀行」と「守る証券」の両業界による対立の激化は必至だ。

全国地方銀行協会は１３日、瀬谷俊雄会長（東邦銀行頭取）が退任し、新しい会長に小川是副会長（横浜銀行頭取）が就く人事を正式発表した。

金融庁は３１日、信金で職員による資金流用などの不祥事が多発していることから、信金や信用組合の法令順守体制の監視を強化する方針を固めた。

信金と信組は地方銀行など他の金融機関に比べ、不良債権処理が進んでいないことからリスク管理の徹底も求める。
同日公表した「地域金融機関向け監督指針」の改正案に盛り込む。

イオンはどこまで大きくなるのでしょう。スーパー大手のイオンの系列銀行誕生が現実のものとなってきました。一般の銀行とは営業時間で差別化を図ろうとしているようですね。消費者にとっては便利になるでしょう。夜間営業を始めると犯罪も増えそうな気がしますが…

スーパー大手のイオン（本社：千葉県千葉市美浜区）は１６日、今秋の開業を目指している「イオン銀行（仮称）」について、営業免許を取得するため、１００％出資の準備会社を通じ、金融庁に予備審査を申請したと発表した。

現実となれば、利便性が向上することは間違いないですが、完全民営化されていない段階で、民間金融機関と同等に扱われるのは納得がいかないという意見が出るのも当然です。容認の段階にしても、よくここまで話が進んだものだと感心しました。

日本郵政公社が全国銀行協会の決済システムへの接続を求めている問題で、全銀協が接続を認める方向で検討していることが９日、明らかになった。

接続時期は平成２１年１月以降になる見通し。今年１０月の郵政民営化で誕生するゆうちょ銀行と、全国の大半の民間金融機関の現金自動預払機（ＡＴＭ）で、相互に振り込みなどができるようになる。

山本有二金融担当相は８日の閣議後の会見で、米格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本の３大金融グループ傘下銀行の格付けを引き上げたことについて、「喜ばしい」との見解を示したうえで、主要銀行の国際金融市場での存在感発揮など「さらに銀行としての役割を果たして欲しい」と述べた。

深刻化する若年層の多重債務者の増加を食い止めるため、金融教育を強化する動きが広がっている。政府は今月２０日に決定した「多重債務問題改善プログラム」で高校家庭科の学習指導要領に多重債務者問題を明記することを盛り込み、文部科学省が具体策の検討に入った。民間金融機関や日銀（本店：東京都中央区）でも、学校との共同プロジェクトなどの取り組みに乗り出している。

金融庁は、１０月の郵政民営化に伴い、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の監督が総務省から金融庁に移ることに対応するため、新たに専門部署を設ける。

課長級の参事官をトップとする定数１２人の新部署を設け、うち２人程度は総務省からの人員を受け入れる。総務省では、貯金企画課と保険企画課の２課態勢で、適正運営のための監督に当たっていた。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）、三井住友銀行（本店：東京都千代田区）、りそな銀行（本店：大阪府大阪市中央区）の大手３行は５月６日から指の静脈で本人確認する生体認証ＩＣキャッシュカードを相互のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で利用できるようにする。

同じ「指」をかざす認証方式を採用している一部の地方銀行も加わる見通し。

三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区と三井物産（本社：東京都千代田区）は２７日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列の信販大手、セントラルファイナンス（本社：愛知県名古屋市中区）を傘下に収める方針を固めた。三井住友は系列の信販中堅、クオーク（本社：東京都港区）との経営統合を念頭に、三井物産は個人向け事業の強化のため、第三者割当増資などでそれぞれ約１９０億円出資し、併せて出資比率約４割の筆頭株主となる。同日夕に発表する。メガバンクの系列を超えた信販会社の再編は初めて。

１０月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」が東京都・霞が関の本社とは別に、銀行法上の本店を東京都・丸の内の東京中央郵便局に置く方針であることが、２５日分かった。民営化準備会社の日本郵政（西川善文社長・６８・奈良県出身）が２７日に政府に認可申請する「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」にこの方針を盛り込む。丸の内と隣接する大手町、有楽町は３大メガバンクの本店が立地する金融の中枢。ゆうちょ銀は丸の内進出で民間金融界への仲間入りを目指す。

２４日就任した全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行(本店：東京都千代田区)頭取）はインタビューで、１０月の郵政民営化で誕生する「ゆうちょ銀行」に関し、

「規模縮小の取り組みをしていない。公平な競争環境が確保されておらず、市場の混乱を心配している」

と述べ、拡大路線をけん制した。全銀協加盟については

「政府出資が続いているうちは難しい」

と当面認めない考えを示した。

１年満期で自動継続される定期預金を１５年後に解約請求された金融機関が「消滅時効」（１０年）を理由に払い戻しを拒めるか−が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２４日、金融機関の上告を棄却。時効を認めなかった２審判決が確定した。

山本有二金融担当相（５４・高知県出身）は２０日の経済財政諮問会議で、公的資金を原資に地域金融機関が保有する不良債権を買い取り、融資先企業を再生させる「地域版産業再生機構」を創設する構想を提案した。高止まりしている地域金融機関の不良債権比率を一気に引き下げ、地域の成長分野に資金を誘導するのが狙い。民間議員が検討を行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000003-mai-bus_all

金融機関 不良債権 地域版産業再生機構

山本有二金融担当相（５４・高知県出身）は２０日の経済財政諮問会議で、公的資金を原資に地域金融機関が保有する不良債権を買い取り、融資先企業を再生させる「地域版産業再生機構」を創設する構想を提案した。高止まりしている地域金融機関の不良債権比率を一気に引き下げ、地域の成長分野に資金を誘導するのが狙い。民間議員が検討を行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000003-mai-bus_all

金融機関 不良債権 地域版産業再生機構

全国銀行協会の畔柳（くろやなぎ）信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀行(本店：東京都千代田区)頭取）は１９日、退任にあたって会見し、民営化される農林中央金庫（本店：東京都千代田区）の全銀協への加入について
「会員資格は、時代の変化に応じて見直しの検討を進めている」
と入会を認めることを示唆した上で、１０月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の加盟については
「民営化されても国の出資が相当程度残るので、民間銀行と同一の議論はできない」
と慎重な姿勢を示した。

全国銀行協会の畔柳（くろやなぎ）信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀行(本店：東京都千代田区)頭取）は１９日、退任にあたって会見し、民営化される農林中央金庫（本店：東京都千代田区）の全銀協への加入について
「会員資格は、時代の変化に応じて見直しの検討を進めている」
と入会を認めることを示唆した上で、１０月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の加盟については
「民営化されても国の出資が相当程度残るので、民間銀行と同一の議論はできない」
と慎重な姿勢を示した。

政府の経済財政諮問会議が打ち出した銀行と証券を分離している垣根規制の緩和が、金融業界で波紋を呼んでいる。

規制緩和は、金融機関の競争力を強化すると同時に、金融サービスの充実を図り、地盤沈下が進む東京市場を活性化するのが狙いだ。

政府の経済財政諮問会議が銀行・証券の分離規制緩和を打ち出したことに対し、大手銀行の間では欧米並みの総合金融サービス実現に期待が高まっている。

全国銀行協会は１８日、農林中央金庫（本店：東京都千代田区）の加盟を認める方針を明らかにした。

昨日、「ゆうちょ銀行」の加盟は公的資金の投入などを理由に当面認めない方針を出したところだが、当初、発表していたとおり、農林中央金庫に対しては加盟を認めるようだ。

全国銀行協会は１７日、１０月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の加入を当面認めない方針を固めた。
政府の出資など公的機関の強い関与が続くうちは、民間銀行と同等に取り扱うことが他の金融機関に対し不公平になりかねないと判断した。

三菱ＵＦＪ信託銀行（本社：東京都千代田区）は、有料老人ホームの入居一時金を保全するサービスを始める。入居者が支払う一時金を同行が分別して管理。老人ホーム事業者は、運用益を受け取れ、万一経営破綻（はたん）した場合でも入居者は一時金が保証される仕組み。３月末に神奈川県横浜市の事業者と契約し５月に東京都内にオープンする老人ホームでサービスを提供する。

ネット犯罪は後を絶ちません。そんな犯罪への対策強化のため、大手銀行が使い捨てパスワードの導入を始めているようです。

知らない間にパソコンに入り込みパスワードを盗む「スパイウエア」、偽のホームページに誘い込み不正に個人情報を盗み出す「フィッシング詐欺」…。巧妙化するインターネット犯罪に対し、ネットバンキングを展開する大手銀行が、使い捨てパスワードや特定の条件下では本人の追加認証を求めるなど対策強化に乗り出した。