金融バンザイ・ヘッドライン

新しい法律が施行されると、定着するまでは特にトラブルが多いでしょうし、紛争解決してくれる機関がちゃんとあるのは助かりますね。争うときは、自分の法的な責任もちゃんと理解して臨みましょう。

金融庁は１０月１日、９月３０日に施行された金融商品取引法で新たに導入された紛争処理機関「投資者保護団体」の第１号として、生命保険協会（東京都千代田区）を認定したと発表した。

Q＆A改正金融商品販売法

１２月に予定される銀行窓口での保険販売の全面解禁について、生命保険協会（東京都千代田区）の岡本圀衞会長（日本生命保険社長・埼玉県出身）は２１日の会見で、「議論の余地はある」と語り、解禁に慎重な姿勢を示した。

生命保険会社も銀行窓口での保険商品販売解禁に向け色々画策しているようです。販売チャンスは広がるが、ライバルも増えるということですから、まあ、必死ですよね。
そんな資金があるなら、保険金不払いを先になんとかしてよって感じですが…保険金不払いで根付いた保険会社への不信感は払拭できるんでしょうか。その方が問題のような気がします。

生命保険最大手の日本生命保険（本社：大阪府大阪市中央区、東京本社：東京都千代田区）が、りそなホールディングス（ＨＤ・本社：大阪府大阪市中央区）に対し数百億円程度の出資を検討していることが７日、分かった。

りそなＨＤが公的資金の返済原資を確保するため、今秋にも発行する優先株を引き受ける方向だ。りそなは第一生命保険（本社：東京都千代田区）とも１０００億円規模の優先株引き受けを含む資本提携の交渉を進めており、今後、公的資金の完済に向けた複数の金融機関との交渉が本格化しそうだ。

損害保険会社が、販売代理店の再編、サービス改善を目指した改革を加速している。統廃合による代理店の規模拡大に加え、保険金不払いなどの不祥事を教訓にして代理店の評価・教育制度も強化。三井住友海上火災保険（本社：東京都中央区）は今年度から、業務やサービスの向上度合いを代理店の評価指標に加えた。保険代理店は横並びから品質競争の時代へと変わりつつある。

太陽生命保険（本社：東京都港区）は９日、各支社の営業職員や内勤社員などに保険金支払い業務を教える「お支払いアドバイザー」を配置する制度を導入した。
保険金不払いの防止策の一環で、保険販売時から保険金支払いを意識した営業を行うことで支払い漏れや契約者からの未請求などを防ぐのが狙い。

これはうれしいニュースです。こういった動きがもっと活発化するといいと思います。保険業界は女性の力が大きいので、環境が整えば有能な人材の確保にも役立つのではないかと。
よい制度があっても、なかなか実際にその制度を使いにくい雰囲気を醸し出している企業が多いので、そういったことにはくれぐれもならないようにしていただきたいと思います。

少子化が大きな社会問題となるなか、生命保険、損害保険業界で「働くママ」を支援する動きが活発化している。出産や育児と仕事を両立できる職場環境を整え、人材を確保すると同時に、政府が企業に求めている少子化対策の一環でもある。

今、注目されている保険があります。
太陽生命保険の子供保険で、生保レディーからも「売りやすい」という声が上がっているようです。

生命保険業界で女性社員による商品開発に注目が集まっている。生保各社とも商品開発部門は圧倒的に男性社員が多いが、実際に商品を販売する営業部門は“生保レディー”と呼ばれる女性社員が中心。これまでにない女性の視点で開発した商品に対し、生保レディーから「販売しやすい」と支持する声が上がっており、開発と営業の相乗効果につながっている。

保険金不払い問題があちこちに飛び火していますが、こういう影響の与え方はよいのではないかと思います。本来、消費者が望む、こうあるべき姿になりつつあるのではないでしょうか。

三井住友海上火災保険（本店：東京都中央区）は２日、個人を対象とする損害保険の商品数を２００８年度末までに約８割削減すると発表した。商品内容の複雑さから大量の保険金不払いが発生したことを受けた措置で、異なる保険間で重複する補償や利用度が低い補償などを統合して商品ラインアップのスリム化を図る。

生命保険会社３８社の２００６年度の保険料収入が４年ぶりに前年度実績を割り込む見通しとなった。

まあ、当然と言えば当然でしょう。
生命保険に対する消費者の不信感はそう簡単にはぬぐえないでしょうから。

金融庁は、１０月の郵政民営化に伴い、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の監督が総務省から金融庁に移ることに対応するため、新たに専門部署を設ける。

課長級の参事官をトップとする定数１２人の新部署を設け、うち２人程度は総務省からの人員を受け入れる。総務省では、貯金企画課と保険企画課の２課態勢で、適正運営のための監督に当たっていた。

明治安田生命保険（本社：東京千代田区）は５月２８日から、医療保険の特約の支払い対象や条件を単純化した商品を発売する。

入院を伴う手術を受けた場合に保険金を支払う「新・手術特約」の対象となる手術を従来の８８種類から、公的医療保険制度が適用される約１１００種に拡大する。手術の種類によって保険金額は異なる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000128-mai-bus_all

損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は、夏季の天候不順で企業が被る収益の減少や出費の増大を補償する夏季限定の金融派生商品（デリバティブ）の販売を始めた。

住友生命保険（本社：大阪府大阪市中央区）は２３日、企業年金の運用業務などで内部統制が十分に行われていることを証明する認証「ＳＡＳ７０タイプＩＩ」を先月３０日付で取得したと発表した。ＳＡＳ７０のタイプＩＩの取得は国内生保初。

10月の郵政民営化で発足する「かんぽ生命保険」が企業向け保険市場への参入に向けて、全国の直営店81店で合計1000人規模の営業体制を構築する方針を固めたことが21日、関係者の話で分かった。

生命保険各社が継続している保険金の不払い調査が混迷している。各社で不払いの基準がばらついているためで、基準を幅広くすると、不払いの規模が大きく膨れ上がる可能性がある。金融庁の対応も読み切れないことから、調査期間が長期化し、信頼回復への道のりがさらに厳しくなる懸念が出ている。

金融庁は１９日、生命保険会社３８社による保険金の不払いが２００１年〜０５年度の５年間で約４４万件、計３５９億円になるとの集計結果をまとめ、自民党に提出した。

やっぱり増加しましたか…きっと増えるだろうと思ってましたが、いかに今までの保険が不親切だったかがよくわかりますね。
今後、どう変わっていくのでしょうか。

富国生命保険（本社：東京都千代田区）が０３年７〜１０月に、契約者に不利な契約変更を勧めるよう全国の営業職員に指示していたことが１８日、分かった。保有契約高の減少を食い止めるため、契約変更によって契約者に余分な契約を結ばせていた。同期間中、不利な変更は５９４３件あった。富国生命保険は
「不適切な指示だった」
として、０４年に秋山智史社長ら役員４人に報酬削減、担当社員など１２人に減給、けん責などの処分を下し、金融庁に報告したが、公表していなかった。

明治安田生命保険（本社：東京都千代田区）は１８日、保険の契約内容の詳細が書かれた「約款」を分かりやすい内容に全面的に改定すると発表した。
文字を大きくしたり難しい言葉を簡単なものに言い換えたりするほか、表などを使って契約者が理解しやすいようにする。

保険金不払い問題に揺れる生保業界では、契約者から支払い請求がない「未請求」による不払いへの対応が大きな課題となっており、約款を見直すことで、未請求を防ぐ狙いもある。

保険販売ベンチャーのリンク・トラスト（東京都中央区）は、フランチャイズチェーン（ＦＣ）方式の来店型保険販売店の１号店を東京都・日本橋に２０日オープンする。今後、ＦＣ店を募集し、２００８年３月までに全国で１００店の展開を目指している。

自動車が盗まれた際の保険金支払いを巡り、盗難の立証責任が損害保険会社とユーザーのどちらにあるかが争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は１７日、「第３者に車が持ち去られた事実」はユーザー側に、「ユーザーが自分の意思で第三者に持ち去らせたかどうか」は損害保険会社に立証責任があるとの初判断を示した。その上でユーザー敗訴の２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。従来の下級審判決に比べ、ユーザーの立証責任を軽減する判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。

生命保険３８社は１３日、金融庁に０１〜０５年度の５年間を対象とした保険金の不払い調査の結果を報告した。不払いなしと報告したカーディフ生命保険（東京都渋谷区）を除く３７社の不払い件数は計約２５万件、総額は約２９０億円にのぼった。３大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）特約などで、保険金２０００万円を支払っていなかった事例もあった。これから契約者に請求を促したり、事実確認が必要な契約は少なくとも１１０万件残っており、調査完了は９月末までずれ込む。生保は顧客への支払いを６〜９月に終える見込みだが、最終的な不払い件数と額は膨らむ可能性が高く、金融庁の厳しい行政処分は避けられない見通しだ。

損害保険最大手、東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）と持ち株会社のミレアホールディングス（本社：東京都千代田区）は１２日、隅修三東京海上専務（５９・山口県出身）が両社の社長に昇格し、石原邦夫社長（６３・東京都出身）が両社の代表権のない会長に就く人事を固めた。１３日の臨時取締役会で正式決定する見込み。東京海上日動火災保険は医療保険など第３分野の保険金不払い問題で一部業務停止命令を受けており、一定の経営責任を取る。

損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は、代理店に対する研修や教育を担当する専門子会社を設立した。従来は本社の複数の部署が別々に代理店に対する研修などを行っていたが、専門会社に代理店への研修を一元化し代理店への支援体制を拡充することで、質の向上や販売の拡大を図る。

生命保険、損害保険、学資保険、自動車保険などを検討する場合、いくつか設計書を作成してもらって検討しませんか？ですが、いくつかの保険会社で作成したその設計書を比較する場合、前提条件が異なったり、免責事項などが異なったりと、実際に比較しようとすると難しいですよね。
そこで、金融庁から監督指針を改正するという発表がありました。

「他社より安い保険料」をうたう商品は、正確な内容説明を−。金融庁は11日、募集のためのパンフレットや広告などで個々の保険商品の契約内容や保険料を他社の商品と比較する際、契約者に誤解を与えないための留意点を監督指針に盛り込むことを決めた。