金融バンザイ・ヘッドライン

新車販売が低迷すると、直撃を受けるのが自動車保険。低迷の影響で、大手が全社減収というのは驚きですね。

東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）など大手損保６社の２００７年度上期（４〜９月）の営業成績（速報値）が４日、出そろった。
一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は、損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）と三井住友海上火災保険（本社：東京都中央区）をのぞく４社で減収となった。
主力の自動車保険の販売が伸び悩んだため。

自動車保険

地震の被害の大きさが分かるニュースですね。私自身が阪神大震災経験者なので、それと比べると支払額は小さいですが、街の大きさが違うので、今回の中越沖地震も相当な被害だったんだろうと想像しています。早く今まで通りの生活に戻れるとよいのですが…

日本損害保険協会は２７日、新潟県中越沖地震に伴う地震保険の保険金支払額が、加盟損保１８社合わせて約７８億円に上る見込みだと発表した。

どうなんでしょうね。この方針。企業の買収なんかを円滑に行うための方策といった印象を受けるのですが。銀行や生保も持株会社化に移行しているところも多いので、世の流れってやつでしょうかね。

三井住友海上火災保険（本社：東京都中央区）は２２日、２００８年度中に持ち株会社を設立すると発表した。今秋以降に、金融庁に認可申請する。

機動的な運営により事業拡大を加速するのが狙い。大手損害保険で、持ち株会社体制に移行するのは、東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）を傘下に持つミレアホールディングス（本社：東京都千代田区）に続いて２社目となる。

海外旅行保険の販売が好調に推移している。

東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）など大手損害保険６社の２００７年４〜６月期の同保険の収入保険料は、６社計で前年同期比３・５％増の約１４８億６０００万円と、国内旅行保険や他の傷害保険が前年並みで推移している中で、高い伸びとなった。景気回復によって海外旅行者が増えているのに加え、加入手続きが簡単で保険料が安いインターネット経由の保険販売が好調なためだ。

損害保険大手６社が、自動車保険や医療保険を含む個人向け保険商品のすべてを対象に、保険料の取り過ぎの調査を始めたことが４日、明らかになった。

火災保険については、調査によりすでに保険料の取り過ぎが判明しているが、新たに地震保険でも見つかったことから、調査対象を全商品に拡大した。中小の損保も同調し、業界全体で来夏までに調査を終える予定。調査対象は業界で１億件以上にのぼり、

「最終的な取り過ぎは１００万件を超える恐れがある」（大手損保筋）
という。保険金の不払いに続く大規模な問題に発展しそうだ。

日本損害保険協会（本部：東京都千代田区）は９日、７月１６日に発生した新潟県中越沖地震の被害に伴う地震保険の支払額が、加盟１８社合計で約６４億８０００万円に達する見込みだと発表した。
地震による保険金支払額としては歴代５位。

三井住友海上火災保険（本社：東京都中央区）は、来年に就職活動を迎える大学３年生らを対象に損害保険事業をゲームを使って分かりやすく説明する就職イベントを１３日から開催する。参加人数は約１７００人を予定しており、損保事業に対する興味を持ってもらうことが狙い。

自動車保険などの保険金不払い件数は、損害保険２６社合計で約５０万件、総額約３８０億円になることが２日、分かった。富士火災海上保険（本社：大阪府大阪市中央区）が同日、３回目の調査の結果、新たに約２万８８００件、約３１億円の保険金不払いが判明し、金融庁へ報告した。これに伴い、損保全２６社における保険金不払い調査は完了した。金融庁は各社による再発防止策の実施状況も見ながら行政処分の検討をする方針だ。

損害保険会社が、販売代理店の再編、サービス改善を目指した改革を加速している。統廃合による代理店の規模拡大に加え、保険金不払いなどの不祥事を教訓にして代理店の評価・教育制度も強化。三井住友海上火災保険（本社：東京都中央区）は今年度から、業務やサービスの向上度合いを代理店の評価指標に加えた。保険代理店は横並びから品質競争の時代へと変わりつつある。

これはうれしいニュースです。こういった動きがもっと活発化するといいと思います。保険業界は女性の力が大きいので、環境が整えば有能な人材の確保にも役立つのではないかと。
よい制度があっても、なかなか実際にその制度を使いにくい雰囲気を醸し出している企業が多いので、そういったことにはくれぐれもならないようにしていただきたいと思います。

少子化が大きな社会問題となるなか、生命保険、損害保険業界で「働くママ」を支援する動きが活発化している。出産や育児と仕事を両立できる職場環境を整え、人材を確保すると同時に、政府が企業に求めている少子化対策の一環でもある。

保険金不払い問題があちこちに飛び火していますが、こういう影響の与え方はよいのではないかと思います。本来、消費者が望む、こうあるべき姿になりつつあるのではないでしょうか。

三井住友海上火災保険（本店：東京都中央区）は２日、個人を対象とする損害保険の商品数を２００８年度末までに約８割削減すると発表した。商品内容の複雑さから大量の保険金不払いが発生したことを受けた措置で、異なる保険間で重複する補償や利用度が低い補償などを統合して商品ラインアップのスリム化を図る。

損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は、夏季の天候不順で企業が被る収益の減少や出費の増大を補償する夏季限定の金融派生商品（デリバティブ）の販売を始めた。

自動車が盗まれた際の保険金支払いを巡り、盗難の立証責任が損害保険会社とユーザーのどちらにあるかが争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は１７日、「第３者に車が持ち去られた事実」はユーザー側に、「ユーザーが自分の意思で第三者に持ち去らせたかどうか」は損害保険会社に立証責任があるとの初判断を示した。その上でユーザー敗訴の２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。従来の下級審判決に比べ、ユーザーの立証責任を軽減する判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。

損害保険最大手、東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）と持ち株会社のミレアホールディングス（本社：東京都千代田区）は１２日、隅修三東京海上専務（５９・山口県出身）が両社の社長に昇格し、石原邦夫社長（６３・東京都出身）が両社の代表権のない会長に就く人事を固めた。１３日の臨時取締役会で正式決定する見込み。東京海上日動火災保険は医療保険など第３分野の保険金不払い問題で一部業務停止命令を受けており、一定の経営責任を取る。

損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は、代理店に対する研修や教育を担当する専門子会社を設立した。従来は本社の複数の部署が別々に代理店に対する研修などを行っていたが、専門会社に代理店への研修を一元化し代理店への支援体制を拡充することで、質の向上や販売の拡大を図る。

生命保険、損害保険、学資保険、自動車保険などを検討する場合、いくつか設計書を作成してもらって検討しませんか？ですが、いくつかの保険会社で作成したその設計書を比較する場合、前提条件が異なったり、免責事項などが異なったりと、実際に比較しようとすると難しいですよね。
そこで、金融庁から監督指針を改正するという発表がありました。

「他社より安い保険料」をうたう商品は、正確な内容説明を−。金融庁は11日、募集のためのパンフレットや広告などで個々の保険商品の契約内容や保険料を他社の商品と比較する際、契約者に誤解を与えないための留意点を監督指針に盛り込むことを決めた。

米保険最大手ＡＩＧグループの損害保険会社ＡＩＵ保険(日本支社：東京都千代田区)は７日、１か月以内の海外旅行なら、持病が発症した場合でも保険金を支払うよう海外旅行保険の商品内容を改める方針を明らかにした。

加入時の持病の申告も不要になる。国内損保で初めての措置という。

ミレアホールディングスと傘下の東京海上日動火災保険の石原邦夫社長(63・東京都出身)は7日、6月末にも退任する方針を固めた。同社は保険金不払いで金融庁から業務停止命令を受けており、事実上の引責辞任となる。これに伴い、兼任するNHK経営委員長も辞任する方向で調整している。

東京海上日動火災保険(本社：東京都）など大手損害保険6社の2006年度の営業成績（速報値）が5日、出そろった。一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は、保険金の不払い問題で年度中に金融庁から業務停止処分を受けた損害保険ジャパン（本社：東京都）と三井住友海上火災保険（本社：東京都）の2社が、合併による新会社発足以来初めて前年を割り込んだ。