金融バンザイ・ヘッドライン

三井生命保険（本社：東京都千代田区）が、今年度中を目指していた東京証券取引所への株式上場を延期することをきめたようです。

原因は、サブプライムローン問題です。これだけ株価が低迷したら当然かと思いますが。
市場動向を見て時期を決めるようですが、この問題が早期に解決するとも思えず、どうなるんでしょうね。

三井住友海上保険は意向確認書を電子化
多額の保険金不払いが判明し保険業界の契約者保護に対する姿勢が問われる中、不払いの要因となった契約者の請求漏れを防ごうと保険会社が動き出した。

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日本生命保険（大阪府大阪市中央区）など大手４社を含む生命保険１９社は５日、金融庁の命令に基づく平成１３〜１７年度の５年間の保険金不払い調査の結果を報告した。同庁によると、４月に報告した残りの生保各社を含む計３８社で不払いは計１２０万件、９１０億円に上った。４月の中間報告時と比べ７６万件、５５１億円増加した。一方、日本生命、第一生命保険（東京都千代田区）、住友生命保険（大阪府大阪市中央区）、明治安田生命保険（東京都千代田区）の大手４社の不払い件数は計７２万５６５０件。４月から３・６倍に膨らみ、金額も３・７倍の５９６億円に達した。金融庁は報告内容を精査した上で、行政処分の検討に入る。

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厳しい審査基準があるようですが、働く者にとっては、こんな目標があってもいいと思います。

外資系のプルデンシャル生命保険（東京都千代田区）は、現役の営業マンを執行役員に登用する制度を導入した。
同社の販売の主力を担う男性を中心とした「ライフプランナー（ＬＰ）」から優秀な人材を抜擢（ばってき）し、執行役員として引き続き営業に当たる。現役の営業マンが執行役員を兼務しながら販売の最前線を飛び回るという生保業界でも初の試みで、営業現場の声やアイデアを経営に反映させることを狙っている。

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要チェックの情報です。
保険加入者にとって、給付金請求の際の診断書を用意するのって結構面倒だったりするんですよね。この制度は是非他社にも取り入れて欲しいです。

住友生命保険（本社：大阪府大阪市中央区）は２６日、契約者の入院給付金請求で医師の診断書を不要とする範囲を拡大すると発表した。

生命保険販売の基本ルールとコンプライアンス

りそな銀行（本店：大阪府大阪市中央区）は１４日、１２月にも予定される銀行窓口での保険販売の全面解禁に合わせ、医療保険やがん保険など「第３分野」と呼ばれる保険を全３１３支店で販売する方針を明らかにした。
アメリカンファミリー生命保険（アフラック・本社：アメリカ）と、アリコジャパン（本社：東京都千代田区）から商品供給を受ける。手数料収入が期待できる保険販売を強化するのが狙い。

三井生命保険（本社：東京都千代田区）が月内にも東京証券取引所に上場を申請する方針であることが９月６日、分かった。
早ければ来春にも上場する見通し。三井生命は平成１６年に相互会社から株式会社へ組織変更、１９年度中に上場を目指すとしていた。

来店型店舗が増えているようです。確かに、地域に担当の営業者がいるのはいいことだけど、用がない時に家に押しかけられるらり、オフィスをうろうろされるのは、今どきの若い人にとってはちょっと迷惑な話かもしれないですね。興味があれば、訪れればいいだけで、店舗に来るということはそれだけ購入意識が高いということにもなるでしょうし、これからは来店型の方がいいでしょうね。今や、ネットで保険料の概算をしたり、資料請求ができるので、訪問販売は必要性が薄れているかもしれないですね。
中でも、住友生命などが出資している、保険デザイナーズでは、他者の保険も取り扱っているとか。他者との比較をした率直な意見が聞けていいのではないでしょうか。保険などの見積もり比較の好きな私にはうってつけです。色んな話が聴けそうです。

余談ですが、私の母は店舗へ赴くのは嫌なようです。雰囲気に圧倒され聞きたいことがうまく伝えられなかったり、応対した人の態度が気に入らなかったりするからだそうです。しかし、母を見ていると、知り合いの保険会社の営業さんが家に来て保険の手続きをしてくれているけど、いいように手玉に取られているような気がしてなりません。

大手生命保険会社が来店型店舗の展開を強化している。
第一生命保険（本社：東京都千代田区）は今春、都心の「駅ナカ」に第１号店をオープン。日本生命保険（本社：大阪府大阪市中央区）は愛知県の地方都市に７月出店するなど新機軸を模索する。自宅や会社を訪問する営業手法が敬遠されるなか、幅広い顧客と接点がもてる来店型店舗で攻勢を掛ける。保険金不払い問題を反省し、店頭でじっくり相談に応じるコンサルティング営業を深める狙いもあるようだ。

日本生命保険（本社：大阪府大阪市中央区）は８月２４日、契約者に対するアフターサービスを強化するため、営業職員のサポートと教育体制を強化したと発表した。
昨年８月に金融庁から受けた業務改善命令と保険金不払い対応策の一環で、営業職員向けのコールセンター開設などが柱。

日本生命保険（本社：大阪府大阪市中央区）は１７日、新しいテレビＣＭの放映を１８日から開始すると発表した。同社が進めている契約の確認作業をアピールする内容で、契約者に対して同作業への理解を深めるのが狙い。

同社は、保険金不払い調査の一環として、営業職員が全国約１０００万人の契約者を訪問して契約内容を確認する作業を今月から開始している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070818-00000007-fsi-bus_all

日本生命保険（本社：大阪府大阪市中央区）は来年１月から、クレジットカードやデビットカードで保険料を支払えるサービスを始める。支払い方法の多様化で契約者の利便性の向上を図ると同時に、事務の効率化を進めるのが狙い。

生命保険がより分かりやすい体系になるのは、消費者にとってはうれしい限りです。
あとは、保険の営業担当者（生保レディ？っていうんだっけ？）の教育をしっかりとやてもらいたい。複雑な時は複雑なりに分かりにくかったけど、簡単になると、これまでの知識と混同して説明があやふやになってしまうことのないようにお願いしたいものです。
特約をすっきりして、保険金の不払いをなくすことが目的のようです。

これはうれしいニュースです。
持病があるがために生命保険に入れないなんてことも多々あったと思いますが、新規顧客獲得のために、持病があっても入れる保険商品が出てきているそうです。

日本生命保険（本社：大阪府大阪市中央区、東京本社：東京都千代田区）は６日、東京都港区の品川駅前に来店型店舗「ニッセイ・ライフプラザ品川」をオープンした。オフィス街で働くビジネスパーソンら若い世代をメーンターゲットに、保険販売やアフターサービスのほか、保険関連や趣味などに関するセミナーも開催する。

生命保険最大手の日本生命保険（本社：大阪府大阪市中央区、東京本社：東京都千代田区）は、保険金の不払い防止策として、約５万人の営業職員が全契約者約１０５０万人の家庭や職場などを個別に訪問する方針を固めた。

太陽生命保険（本社：東京都港区）は９日、各支社の営業職員や内勤社員などに保険金支払い業務を教える「お支払いアドバイザー」を配置する制度を導入した。
保険金不払いの防止策の一環で、保険販売時から保険金支払いを意識した営業を行うことで支払い漏れや契約者からの未請求などを防ぐのが狙い。

これはうれしいニュースです。こういった動きがもっと活発化するといいと思います。保険業界は女性の力が大きいので、環境が整えば有能な人材の確保にも役立つのではないかと。
よい制度があっても、なかなか実際にその制度を使いにくい雰囲気を醸し出している企業が多いので、そういったことにはくれぐれもならないようにしていただきたいと思います。

少子化が大きな社会問題となるなか、生命保険、損害保険業界で「働くママ」を支援する動きが活発化している。出産や育児と仕事を両立できる職場環境を整え、人材を確保すると同時に、政府が企業に求めている少子化対策の一環でもある。

今、注目されている保険があります。
太陽生命保険の子供保険で、生保レディーからも「売りやすい」という声が上がっているようです。

生命保険業界で女性社員による商品開発に注目が集まっている。生保各社とも商品開発部門は圧倒的に男性社員が多いが、実際に商品を販売する営業部門は“生保レディー”と呼ばれる女性社員が中心。これまでにない女性の視点で開発した商品に対し、生保レディーから「販売しやすい」と支持する声が上がっており、開発と営業の相乗効果につながっている。

生命保険会社３８社の２００６年度の保険料収入が４年ぶりに前年度実績を割り込む見通しとなった。

まあ、当然と言えば当然でしょう。
生命保険に対する消費者の不信感はそう簡単にはぬぐえないでしょうから。

金融庁は、１０月の郵政民営化に伴い、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の監督が総務省から金融庁に移ることに対応するため、新たに専門部署を設ける。

課長級の参事官をトップとする定数１２人の新部署を設け、うち２人程度は総務省からの人員を受け入れる。総務省では、貯金企画課と保険企画課の２課態勢で、適正運営のための監督に当たっていた。

明治安田生命保険（本社：東京千代田区）は５月２８日から、医療保険の特約の支払い対象や条件を単純化した商品を発売する。

入院を伴う手術を受けた場合に保険金を支払う「新・手術特約」の対象となる手術を従来の８８種類から、公的医療保険制度が適用される約１１００種に拡大する。手術の種類によって保険金額は異なる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000128-mai-bus_all

住友生命保険（本社：大阪府大阪市中央区）は２３日、企業年金の運用業務などで内部統制が十分に行われていることを証明する認証「ＳＡＳ７０タイプＩＩ」を先月３０日付で取得したと発表した。ＳＡＳ７０のタイプＩＩの取得は国内生保初。

10月の郵政民営化で発足する「かんぽ生命保険」が企業向け保険市場への参入に向けて、全国の直営店81店で合計1000人規模の営業体制を構築する方針を固めたことが21日、関係者の話で分かった。

生命保険各社が継続している保険金の不払い調査が混迷している。各社で不払いの基準がばらついているためで、基準を幅広くすると、不払いの規模が大きく膨れ上がる可能性がある。金融庁の対応も読み切れないことから、調査期間が長期化し、信頼回復への道のりがさらに厳しくなる懸念が出ている。

生命保険協会の斎藤勝利会長（第一生命保険（本社：東京都千代田区）社長）は２０日の会見で、保険金の支払い査定担当者の知識などを問う試験制度を今年度中にも開始すると発表した。
保険金不払いの再発防止策の一環。また、生命保険協会に寄せられた苦情を積極的に公表していく考えも示した。ディスクローズの強化で、保険金不払い問題で失った信頼の回復を目指す考えだ。

金融庁は１９日、生命保険会社３８社による保険金の不払いが２００１年〜０５年度の５年間で約４４万件、計３５９億円になるとの集計結果をまとめ、自民党に提出した。

やっぱり増加しましたか…きっと増えるだろうと思ってましたが、いかに今までの保険が不親切だったかがよくわかりますね。
今後、どう変わっていくのでしょうか。

富国生命保険（本社：東京都千代田区）が０３年７〜１０月に、契約者に不利な契約変更を勧めるよう全国の営業職員に指示していたことが１８日、分かった。保有契約高の減少を食い止めるため、契約変更によって契約者に余分な契約を結ばせていた。同期間中、不利な変更は５９４３件あった。富国生命保険は
「不適切な指示だった」
として、０４年に秋山智史社長ら役員４人に報酬削減、担当社員など１２人に減給、けん責などの処分を下し、金融庁に報告したが、公表していなかった。

明治安田生命保険（本社：東京都千代田区）は１８日、保険の契約内容の詳細が書かれた「約款」を分かりやすい内容に全面的に改定すると発表した。
文字を大きくしたり難しい言葉を簡単なものに言い換えたりするほか、表などを使って契約者が理解しやすいようにする。

保険金不払い問題に揺れる生保業界では、契約者から支払い請求がない「未請求」による不払いへの対応が大きな課題となっており、約款を見直すことで、未請求を防ぐ狙いもある。

今月１日に就任した日本郵政公社（本店：東京都千代田区）の西川善文総裁（68・奈良県出身）は６日、産経新聞社のインタビューに応じ、住宅ローンやクレジットカード事業など新規事業への進出に意欲を示した。

生命保険３８社は１３日、金融庁に０１〜０５年度の５年間を対象とした保険金の不払い調査の結果を報告した。不払いなしと報告したカーディフ生命保険（東京都渋谷区）を除く３７社の不払い件数は計約２５万件、総額は約２９０億円にのぼった。３大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）特約などで、保険金２０００万円を支払っていなかった事例もあった。これから契約者に請求を促したり、事実確認が必要な契約は少なくとも１１０万件残っており、調査完了は９月末までずれ込む。生保は顧客への支払いを６〜９月に終える見込みだが、最終的な不払い件数と額は膨らむ可能性が高く、金融庁の厳しい行政処分は避けられない見通しだ。

生命保険、損害保険、学資保険、自動車保険などを検討する場合、いくつか設計書を作成してもらって検討しませんか？ですが、いくつかの保険会社で作成したその設計書を比較する場合、前提条件が異なったり、免責事項などが異なったりと、実際に比較しようとすると難しいですよね。
そこで、金融庁から監督指針を改正するという発表がありました。

「他社より安い保険料」をうたう商品は、正確な内容説明を−。金融庁は11日、募集のためのパンフレットや広告などで個々の保険商品の契約内容や保険料を他社の商品と比較する際、契約者に誤解を与えないための留意点を監督指針に盛り込むことを決めた。